Upbit運営会社「Dunamu」韓国初の暗号資産事業者ライセンス申請

韓国の金融規制当局である韓国金融委員会（FSC）の金融情報分析院（FIU）は2021年8月20日に、同国の大手暗号資産取引所「Upbit（アップビット）」を運営している「Dunamu（ドゥナム／두나무）」が仮想通貨事業者のライセンス申請を行なったことを発表しました。韓国政府は現在、国内外の暗号資産交換業者に対して"仮想通貨事業者の登録申請"を求めていますが、Dunamuは申請を行なった最初の事業者であると報告されています。

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Dunamu：韓国初の仮想通貨事業者ライセンス申請

韓国の金融規制当局である韓国金融委員会（FSC）の金融情報分析院（FIU）は2021年8月20日に、同国の大手暗号資産取引所「Upbit（アップビット）」を運営している「Dunamu（ドゥナム／두나무）」が仮想通貨事業者のライセンス申請を行なったことを発表しました。

韓国では仮想通貨に関する規制である「特定金融取引情報法（特金法）」の改正に伴い、韓国居住者向けに仮想通貨関連サービスを提供している事業者に対して「2021年9月24日までに仮想通貨関連事業者として登録申請を行うこと」が求められており、今年4月にはFSCのウン・ソンス委員長が『取引所の事業登録申請がまだ行われていない。事業登録申請が行われなかった場合には全ての取引所が9月に閉鎖される可能性がある』と警告したことなども報じられていました。

また先月22日にはFSCから『韓国居住者向けに仮想通貨関連サービスを提供している外国の暗号資産事業者27社に対して、"暗号資産事業者登録の申請対象であること"を通知した』との発表も行われており、『9月25日以降も未申告で営業を続けた場合には特定の法律に基づいて処罰される』との警告も行われていましたが、「Dunamu」は仮想通貨事業者のライセンス申請を行なった初の事業者であると報告されています。

暗号資産事業者の届け出リスト（画像：FIU）

韓国で暗号資産事業者のライセンスを取得するためには「実名確認のための銀行との提携」など複数の要件を満たす必要があるとのことですが、Dunamuは既に韓国のネット銀行である「Kバンク」と提携しているとのことです。

ライセンス申請後は3ヶ月ほどの審査期間を得て正式に承認するかどうかが決定されることになっていると伝えられているため、遅くとも2021年11月20日までには申請の結果が判明すると予想されており、Upbitは審査期間中も資金洗浄対策などのチェックを続けていくとみられています。

8月中に1〜2社が申請を行う可能性も

現時点でライセンス申請を行なっている事業者は1社のみとされていますが、地元メディアの報道によると韓国金融委員会の副委員長は『8月中に1〜2社の仮想通貨取引所が申請を行うと期待している』と語ったと報じられているため、今後はその他の仮想通貨取引所でも申請が行われることになると予想されます。

韓国は仮想通貨取引が活発な国の1つでもあるため、同国の仮想通貨取引所が全て閉鎖されれば仮想通貨市場全体にも大きな影響が出る可能性があると懸念されていましたが、今後ライセンス申請を行う事業者が増加していけば、大きな問題に発展することは避けられると期待されます。

なお、今回ライセンス申請を行なった「Dunamu」は、NFT関連事業を支援する目的で「NiziU、TWICE、2PM」などの有名アイドルが所属する韓国の大手芸能事務所「JYP Entertainment（JYPエンターテインメント）」とも提携しています。

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