SBIホールディングスは2022年4月15日に、デジタル空間における経済活動を活性化して日本経済の健全な発展と豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とした業界横断の総合経済団体『日本デジタル空間経済連盟』を設立したことを発表しました。この団体には、ソフトバンクや電通などを含めた14社が一般会員として参加しています。
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デジタル空間の経済活動活性化に向けた取り組みを実施
SBIホールディングスは2022年4月15日に、デジタル空間における経済活動を活性化して日本経済の健全な発展と豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とした業界横断の総合経済団体『日本デジタル空間経済連盟』を設立したことを発表しました。
日本デジタル空間経済連盟は『業界横断の総合経済団体として、デジタル空間における経済活動を活性化し、日本経済の健全な発展と豊かな国民生活の実現に寄与することを目的に、デジタル空間の経済発展が日本の経済発展に資するよう、政策提言や情報発信、様々な関係団体との対話等を行う団体』と説明されており、最初は各業界から50社程度を会員として募集し、9月末を目処に提言を実施すべく、会員メンバーで議論を深めていくと報告されています。
また、今後はデジタル空間ビジネスに関する各種テーマに応じたワーキンググループを組成して、一般会員・賛助会員の参画を募っていくとのことで、団体の概要・目的・活動内容・一般会員・賛助会員については以下のように報告されています。
日本デジタル空間経済連盟の概要
名称：一般社団法人日本デジタル空間経済連盟
所在地：東京都港区六本木一丁目6番1号
設立年月日：2022年4月15日
【目的】
業界横断の総合経済団体として、デジタル空間における経済活動を活性化し、日本経済の健全な発展と豊かな国民生活の実現に寄与すること
【活動内容】
- デジタル空間経済発展に向けた、課題やニーズなど事業者の意見集約
- 政策提言、報告書の提出
- 政府、国内外の行政団体との対話
- デジタル空間に関わる総合的な情報発信
日本デジタル空間経済連盟の一般会員（2022年4月15日時点）
- SCSK株式会社
- SBINFT株式会社
- SBIホールディングス株式会社
- Zホールディングス株式会社
- ソフトバンク株式会社
- 株式会社電通グループ
- 凸版印刷株式会社
- 株式会社トレードワークス
- 日本マイクロソフト株式会社
- 株式会社野村総合研究所
- 野村ホールディングス株式会社
- 株式会社プロジェクトカンパニー
- 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
- 株式会社ロイヤリティ マーケティング
日本デジタル空間経済連盟の賛助会員（2022年4月15日時点）
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所
- 一般社団法人日本メタバース協会
