米証券取引委員会（SEC）BINANCEの独自トークン「BNB」の違法性について調査か＝報道
米国証券取引委員会（SEC）が大手暗号資産取引所「BINANCE（バイナンス）」の独自トークンである「BNB」が未登録有価証券に該当するかどうかを調査していることが「Bloomberg」の報道で明らかになりました。
こちらから読む：エチオピア中銀、仮想通貨関連で警告「暗号資産」関連ニュース
BINANCEが実施したBNB販売について調査
米国証券取引委員会（SEC）が大手暗号資産取引所「BINANCE（バイナンス）」の独自トークンである「BNB」が未登録有価証券に該当するかどうかを調査していることが「Bloomberg」の報道で明らかになりました。
「Bloomberg」が事情に詳しい人々からの話として報じた内容によると、米SECはBINANCEが2017年に実施したイニシャル・コイン・オファリング（ICO）が"違法な未登録証券の販売"に該当するかどうかを調査しているとのことですが、具体的な内容については現時点で明らかにされていません。
BINANCE側は声明の中で『教育・支援・情報要求への自主的な対応など、規制当局との継続的な会話についてコメントすることは適切ではない』と述べているとのことで、『同社は当局と協力しており、規制当局が定める全ての要件を満たす努力を継続する』と付け加えたと報じられています。
米国証券取引委員会は数年前から「複数の暗号資産が未登録有価証券に該当する可能性が高いこと」を指摘しており、暗号資産取引所でそのような"未登録証券に該当する可能性があるトークン"が取り扱われていることなども含めて議論が続けられています。
今回の報道は"事情に詳しい匿名の人物からの話"として報じられており、米国証券取引委員会はこの件についてコメントを控えたと報告されていますが、BNBは時価総額ランキング5位に位置する代表的な暗号資産であり、分散型アプリケーション（DApps）などでも広く利用されている仮想通貨であるため、今後の動向には注目が集まっています。
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