米MicroStrategy：株式売却で「ビットコイン追加購入」などの資金調達へ

ビットコイン（BTC）を購入・保有し続けていることでも知られる「MicroStrategy（マイクロストラテジー）」が、5億ドル（約716億円）相当のクラスA普通株式売却に関する契約を締結したことが2022年9月9日に公開された米証券取引委員会（SEC）の提出資料で明らかになりました。この株式売却で調達された資金の一部はビットコインの購入にも充てられる予定だと報告されています。

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5億ドル相当のクラスA普通株式を売却

MicroStrategy（マイクロストラテジー）が「5億ドル（約716億円）相当のクラスA普通株式売却」に関する契約を締結したことが、2022年9月9日に公開された米証券取引委員会（SEC）の提出資料で明らかになりました。

マイクロストラテジーはNASDAQ（ナスダック）に上場している米国のデータ分析ソフト企業であり、ビットコイン（BTC）を大量に購入・保有し続けていることでも知られています（記事執筆時点では129,699BTCを保有）。

米証券取引委員会（SEC）が公開した資料によると、マイクロストラテジーは「Cowen and Company」と「BTIG」という2つのエージェントとの間で総額5億ドル相当のクラスA普通株式を売却する契約を締結したとのことで、この株式売却で得られた資金の一部は「ビットコインの購入」にも充てられる予定だと報告されています。

マイクロストラテジーはビットコイン価格が700万円付近まで高騰していた時期にも定期的にBTCの買い増しを行なっていたため、その後の価格暴落によって現在は10億ドル（約1,432億円）以上の損失を出しているとも報告されていますが、同社の共同設立者（現：会長）であるMichael Saylor（マイケル・セイラー）氏は『今後もビットコインの購入・保有を継続する予定であること』を以前から語っています。

同社が今年6月末にビットコインを追加購入した際には、マイクロストラテジーが保有する129,699BTCの平均購入価格が「1BTC＝約30,664ドル」であることが報告されていましたが、そこからさらに価格が下落した現在の価格帯でビットコインを追加購入した場合には平均購入価格をさらに下げることができるため、同社は現在の下落相場でビットコインをさらに買い増すことを計画しているのだとみられています。

ただし、先月末には「米ワシントン司法長官がマイケル・セイラー氏をを脱税の疑いで告訴した」ということも報告されているため、同社の今後の動向には注目が集まっています。

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