マネーフォワード(Money Forward)仮想通貨事業に参入

by BITTIMES

マネーフォワード(Money Forward)は仮想通貨交換業に参入することを5月23日に発表しました。また国内外の約20の仮想通貨交換所との連携を目指し、仮想通貨取引の「見える化」「損益計算」「確定申告」をサポートするためのソリューションを新たに強化するとのことです。

国内外の約20の仮想通貨交換所との連携を目指す

マネーフォワード(Money Forward)は自動家計簿や資産管理などのサービスを提供しており、家計や資産を一括して管理できることを強みとして、銀行口座、証券口座、クレジットカード、ECサイトなどさまざまな金融関連サービスとも連携しています。

仮想通貨においても、『bitFlyer(ビットフライヤー)』『Coincheck(コインチェック)』『Zaif(ザイフ)』などの3社の取引所と連携し、保有残高や取引履歴の管理機能を備えたアプリなども提供しています。

多くのユーザーから連携先の拡大に関する要望を受けて、現在の3社に加え新たに『BTCBOX』『bitbank』『QUOINEX』『FISCO』をはじめとする国内大手交換所加え海外の大手交換所とも連携することを決定し、今後は連携数を約20社に拡大するとのことです。

この連携によって多くのユーザーの仮想通貨取引を「見える化」し、より正確な資産の一元管理をサポートしていくと発表されています。

仮想通貨取引の損益計算・確定申告を円滑化

仮想通貨取引によって生じた所得が一定の基準を満たした場合には確定申告が必要になります。

その場合には、国税庁よって公表された計算方法にもとづいて損益計算を行う必要がありますが、計算方法が非常に複雑なるため、マネーフォワードに自動取得した取引データを『Cryptact』『CryptoLinC』『G-tax』などの損益計算ツールにAPI連携することで、自動で計算結果をCSVで取得できるようになります。

さらにその結果を『MFクラウド確定申告』にインポートすることで申告書の自動作成が可能になります。これにより、確定申告が必要なユーザーの損益計算・確定申告の「円滑化」もサポートされることとなります。

マネーフォワードフィナンシャル株式会社の設立

マネーフォワードフィナンシャル設立(moneyforward.comから)マネーフォワードフィナンシャル設立(moneyforward.comから)

マネーフォワード社は、マネーフォワードフィナンシャル株式会社(MFフィナンシャル)の設立を発表しました。
マネーフォワードフィナンシャルでは、メディア事業や仮想通貨交換所を通じて、ブロックチェーン仮想通貨の普及・実用化を促進していく方針です。

ブロックチェーン・仮想通貨メディア事業

事業概要としては、2018年の夏頃にはメディア事業を開始し、ブロックチェーンや仮想通貨関連のニュースや国内外の取引所の価格比較などを発信する予定となっています。

ブロックチェーンや仮想通貨などの技術の基礎的な理解の促進することによって、普及を後押しします。

仮想通貨交換所の開設

仮想通貨交換所の開設も予定されています。

セキュリティを最優先とした仮想通貨交換所を開設し「UI/UXと利便性にこだわり、取引履歴や資産状況を分かりやすく表示」すると発表されています。

具体的なセキュリティ対策として、ブロックチェーンの秘密鍵をネットワークから隔離して保管する「コールドウォレット」や、仮想通貨の送金時に複数の署名を必要とする「マルチシグ」の導入を検討しているとのことです。

送金・決済プラットフォームの構築

時期は未定とのことですが、ブロックチェーン・仮想通貨をハブとした法定通貨や電子マネーなどのあらゆる決済手段がつながる送金・決済プラットフォームを構築する予定であることも明かされています。

こちらのサービスもブロックチェーンや仮想通貨を実用的なものにすることによって、金融サービスの利便性の向上が期待されています。

マネーフォワードグループは一連の取り組みを通して、仮想通貨に関する「知る」「交換する」「利用する」「管理する」「申告する」というすべてのプロセスでソリューションを提供し、ユーザーにとって利便性の高いサービスを今後も追求していくと語っています。

マネーフォワードが仮想通貨・ブロックチェーンで目指す未来

取引所サービスについて

仮想通貨取引所のサービスでは、ビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)などの主要な仮想通貨を取り扱い、独自の通貨は発行しないとのことです。

しかし決済や送金、ポイントの交換といった付帯サービスを提供することで他社との差別化を測る予定となっています。

同社は2600を超える金融機関やポイント事業者と連携し、入出金や口座の残高、カードや電子マネーの利用明細の情報を利用者に提供しているため、これらのサービスを仮想通貨に広げることで、家計簿アプリを20社の交換事業者の取引データと連動させ、仮想通貨専用の損益計算で確定申告をしやすくするサービスも始める方針です。

マネーフォワードフィナンシャルでは、マネーフォワードの神田潤一執行役員が社長に就任し、金融庁に交換会社の開設を申請しています。仮想通貨交換業者としての登録時期は未定とのことで、現在金融庁と議論や意見交換を進めているとのことです。

神田社長は同社の目的について次のように語っています。

「大事なのは仮想通貨やブロックチェーンというツールや手段ではなく、ユーザーに何を届けるか。フリーでフェアな金融サービスを提供するのがわれわれの使命だ」

先日は大和証券グループの中田誠司社長も仮想通貨事業の参入に意欲的なコメントを語っています。
数々の大手企業や大規模金融機関の参入がほぼ決定していることもあり、2018年後半の仮想通貨市場には期待が高まります。

「大手企業が参入しなければならない時機がくる」大和証券社長

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(引用:moneyforward.com

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