NTTドコモ：Web3の普及・社会実装の加速に向け「アクセンチュア」と連携

NTTドコモとアクセンチュアは2022年11月8日に「Web3の普及および社会実装の加速に向けた連携」について合意したことを発表しました。日本経済新聞の報道では「NTTドコモは今後5〜6年間でWeb3分野の関連技術に5,000億～6,000億円規模の投資を行うことも予定している」とも報じられています。

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Web3の適用・技術基盤の構築・人材育成を推進

NTTドコモとアクセンチュアは2022年11月8日に「Web3の普及および社会実装の加速に向けた連携」について合意したことを発表しました。両社はWeb3の強みを生かして「環境問題の解決」や「地方創生」などに取り組むとのことで、具体的には以下3つの分野で連携を開始すると報告されています。

• ESG／SDGs領域への適用
• 安心・安全なWeb3活用に向けた技術基盤の構築
• Web3人材の育成

Web3（分散型ウェブ）とは、ブロックチェーン技術を活用した次世代型ウェブのことであり、Web3が拡大することによって従来の経済原理だけでは実現が難しかった課題解決や経済圏の形成が期待されています。。

海外では気候変動対策にWeb3を活用してカーボンクレジット市場を効率化する取り組みなどが始まっており、国内では地方創生や経済活性化などに対してWeb3の活用が行われていますが、その一方では「認知不足・利用方法の難解さ・安心な利用環境の整備不足」といった課題も顕在化しているため、両社は今回の連携を通じてこのような課題を解消することを目指すと説明しています。

ドコモは安心・安全の通信ネットワークを長年運用してきた実績を活かし、社会全体の課題解決や経済圏の運営に関する知見を提供するとのことで、アクセンチュアは将来的な海外展開も視野に入れ、上記3分野における運営基盤づくりを担当、また、2011年からは会津若松市で開始し、その後さまざまな地域における地方創生の取り組みで得た知見も提供するとも説明されています。

NTTドコモ・アクセンチュアが取り組む主な活動

「NTTドコモ」と「アクセンチュア」が連携して取り組む主な活動については以下のような説明が行われています。

ESG／SDGs領域への適用

環境問題や地方創生など我々が抱えるさまざまな社会課題の解決には、多様な価値観を持つ関係者を束ね、中長期的なゴールに向けて結束させることが不可欠である一方、大きなチャレンジとなっている。Web3の特徴を生かした連携のメカニズムの構築を通じ、新たな経済原理による課題解決の事例や方法を創出していく。

安心・安全なWeb3活用に向けた技術基盤の構築

Web3は、技術的には発展途上の段階にある一方で、新たな製品やサービスの創出のみならず、コミュニティの構築・運営などにも活用が可能な技術。両社は、普及の阻害要因を取り除き、誰もが簡単に安心して利用できる技術基盤の構築や環境整備を進める。

Web3人材の育成

Web3市場の需要増や期待感から、関連するエンジニアやビジネスリーダーなどの人材は、今後ますます不足することが懸念されている。Web3領域での就業を考える人材に対して、学習や実務経験の獲得機会を提供し、Web3人材が企業と連携しやすいコミュニティを提供していく。

NTTドコモ・アクセンチュア代表者のコメント

「株式会社NTTドコモ」の代表取締役社長である井伊 基之氏と、「アクセンチュア株式会社」の代表取締役社長である江川 昌史氏は今回の連携について次のように述べています。

【NTTドコモ：井伊 基之氏】
Web3はインターネット以来のインパクトを秘めています。ブロックチェーンを活用して社会インフラの変革を模索するとともに、お子さまからシニアまであらゆる世代に安心してお楽しみいただけるWeb3の環境を構築していきます。私たちはクリエイターや開発者の力が集結する「作り手の環境」を整備し広げていきます。両社はWeb3の普及においてイニシアティブを取りながら、個人や企業などの仲間を募り、日本発のWeb3サービスのグローバル展開をめざしてまいります。

【アクセンチュア：江川 昌史氏】
アクセンチュアでは、デジタル技術を駆使して、お客様の財務指標の向上を図るのみならず、サステイナブルな社会の実現、人材多様性の確保や優れた体験の創出など、360°の価値を提供することに主眼を置いています。今回の両社の連携は、ブロックチェーンをはじめとした先端デジタル技術を活用して業界プラットフォームを創り上げる取り組みであり、さらに我々が10年以上にわたり進めている、産官学から幅広いステークホルダーを結束させた地方創生の知見も存分に生かすことができるものです。両社が持つ優れた実績や専門性を掛け合わせることで、Web3の普及や社会実装を加速していけると確信しています。

「Web3関連技術に6,000億円を投資する」との報道も

NTTドコモのWeb3関連事業に関しては、本日8日の「日本経済新聞」の報道で『NTTドコモがWeb3関連技術に今後5～6年で5,000億～6,000億円を投資する』ということも報じられています。

同社はM&A（合併・買収）や専門人材の採用を通じて企業や個人が使うフィンテックなどのサービス基盤を作ることを目指しているとのことで、2023年度にはWeb3を手掛ける新会社を設立して事業を展開、最初は暗号資産の発行や交換、ウォレットを一括で提供できる技術基盤を開発し、Web3サービスに進出するとも報告されています。

NTTドコモは先月末に、日本発のパブリックブロックチェーン「アスターネットワーク（Astar Network/ASTR）」を開発している「Stake Technologies」と、Web3の普及に向けた基本合意を締結したことも発表しているため、今後の動向には注目が集まっています。

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