ロシア連邦議会の下院（国家院）が、国立暗号資産取引所設立に向けて法改正の議論を行なっていることが地元メディア「Vedomosti」の報道で明らかになりました。
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市場関係者も含め「必要な法改正」について議論
ロシア連邦議会の下院（ドゥーマ）が、国立暗号資産取引所設立に向けて法改正の議論を行なっていることが地元メディア「Vedomosti」の報道で明らかになりました。
「Vedomosti」が”下院に近い情報筋の話”として報じた内容によると、ロシア下院は同国の暗号資産関連の法律であるデジタル金融資産法で必要な内容変更について市場関係者も含めながら議論を進めているとのことで、法改正の内容が固まったら中央銀行やロシア政府に改正案が提出されると報じられています。
ロシアの経済政策委員会のメンバーであるSergey Altukhov氏は「Vedomosti」に対して以下のように述べており、「ロシア政府の規制外で仮想通貨が大量に流通し、数十億ルーブル（数十億円）相当の税収が失われていること」と指摘しています。
仮想通貨の存在を否定するのは意味がありません。問題は仮想通貨が国の規制の外で大量に流通していることです。これにより国家予算で数十億ルーブルの税収が失われています。
今年6月にはロシア下院・金融市場委員会の委員長であるAnatoly Aksakov氏が「ロシアの国立暗号資産取引所がモスクワ証券取引所の一部として提供される可能性」を示唆しており、今年9月には「モスクワ証券取引所が中央銀行の代わりにデジタル金融資産の取引を扱えるようにする法案を起草した」ということも報じられています。
また、今月は「暗号資産のマイニングとマイニングした暗号資産の販売を合法化する法案がドゥーマに提出された」とも報じられているため、今後のロシアの動きには注目が集まっています。
