JVCEA：暗号資産の上場審査を簡素化「グリーンリスト制度・CASC制度」導入へ

日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は2022年12月28日に「暗号資産の取扱いに関する規則・ガイドライン」などの一部改正案について意見募集した結果を公表し、同ガイドラインの変更内容を公開しました。更新されたガイドラインには、仮想通貨の上場審査を簡素化する『グリーンリスト制度』や『暗号資産自己審査制度（Crypto Asset Self Check制度/CASC制度）』に関する項目が追加されています。

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仮想通貨取扱いに関するガイドラインを更新

日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は2022年12月28日に「暗号資産の取扱いに関する規則・ガイドライン」や「デリバティブ関連取扱暗号資産に関する規則・ガイドライン」に関する一部改正案について意見募集した結果を公表し、同ガイドラインの変更内容を公開しました。

JVCEAが仮想通貨の上場審査簡素化に向けた準備を進めていることは以前から報告されていましたが、今回の発表では「暗号資産の取扱いに関する規則・ガイドライン」や「デリバティブ関連取扱暗号資産に関する規則・ガイドライン」の変更内容を記した新旧対照表も公開されています。

具体的には『グリーンリスト制度』や『暗号資産自己審査制度（Crypto Asset Self Check制度/CASC制度）』と呼ばれる制度に関する項目が追加されており、すでに国内取引所に上場している暗号資産を取り扱う場合には、この制度を利用することによって従来よりも簡単に仮想通貨を上場させることができる仕組みとなっています。

グリーンリスト制度について

グリーンリストとは、以下4つの条件を満たした国内上場済み暗号資産のリストであり、グリーンリストに掲載されている銘柄を取り扱う際には、取り扱いを希望する企業が自社による調査・評価を行えば、協会審査無しで取り扱える仕組みとなっています。

• 3社以上の会員企業が取扱いをしている暗号資産
• 1社が取扱いを開始してから6ヶ月以上の期間が経過している暗号資産
• その取扱いにあたって、協会が付帯条件を設定していない暗号資産
• その他、協会にて本リストの対象とすることが不適当とする事由が生じていない暗号資産

ただし、グリーンリスト制度を用いて暗号資産の取り扱いを開始した場合も、その後のモニタリングなどを通じて対象資産のリスク調査や評価を行う必要がある仕組みとなっています。

JVCEAの公式サイトに記載されているグリーンリストのページでは、2022年12月21日時点と情報として以下種類の仮想通貨が挙げられています。

暗号資産自己審査制度（CASC制度）について

暗号資産自己審査制度（CASC制度）は、一定の会員について特定の場合を除いて協会事前審査を行わないこととする制度であり、「CASC制度で協会事前審査が行われる場合」や「CASC制度を利用できる会員（CASC認定会員）の認定及び認定の取消しの手続き」などについては別途細則を定めると説明されています。

CASC認定会員は、対象暗号資産の取扱い開始後も「取扱暗号資産について協会が指定する事項に関する情報を記載した報告書」を作成して3カ月毎に協会に提出しなければならない仕組みとなっており、『CASC認定制度に関する細則に定める基準に基づき、その状況が一定水準以上であると協会が認定したCASC認定会員は、新規取扱前に協会が行う確認・点検範囲が狭まり、その分を新規取扱後の活動のモニタリングや監査等によってみていくことになる』とも説明されています。

日本は暗号資産取引所の上場審査が特に厳しかったため、海外取引所に比べると取扱銘柄数が少ない状態となっていましたが、新しい制度が導入されればよりスムーズに仮想通貨を上場させることができるようになるため、今後は日本国内の取引所でも取り扱う暗号資産の種類が増えていくことになると期待されています。今回発表された各種内容は、以下の公式サイトで確認することができます。

>>「JVCEAの公式発表」はこちら
>>暗号資産の取扱いに関する規則・ガイドライン（新旧対照表）
>>デリバティブ関連取扱暗号資産に関する規則・ガイドライン（新旧対照表）

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