BitBayがマルタ共和国に拠点を移動

by BITTIMES   

ポーランド最大の仮想通貨取引所BitBayは、ポーランドでの取引サービスを一時停止することを決定すると同時に、マルタ共和国の管轄区域での事業開始を発表しました。

BitBayとは?

BitBayは2014年にポーランドのカトヴィツェで創設された仮想通貨取引所です。
世界取引量ランキングでは71位(2018年5月30日現在)ですが、ポーランドでは最大級の取引所となっています。

オランダのアムステルダムにもオフィスを構えており、世界展開も視野に入れた取り組みを行なっており、2017年8月には海外の取引所に厳しいインドでも運営も開始しています。

現在BitBayでは、次の11種類の仮想通貨が取引されており現在の時価総額は9,270,725ドル(約10億1,000万円)となっています。

ビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)リスク(LSK)ライトコイン(LTC)ビットコインキャッシュ(BCH)、ゲームクレジット(GAME)、ダッシュ(DASH)、ビットコインゴールド(BTG)、KZキャッシュ(KZC)、Infinity Economics(XIN)、リップル(XRP)

そんなBitBayがポーランドでの取引を停止することになった理由には、現地の銀行との問題が関係しています。

銀行による一方的な拒否

BitBayが取引活動を行うためには、ポーランドの銀行との協力が必要不可欠でしたが、銀行サービスを提供する準備ができていた最後のポーランドの銀行は、5月末にBitBayとの協力を終了する一方的な決定を下しました。

そのような状況ではポーランドで質の高いサービスの継続は不可能だと判断したBitBayは、同国におけるサービスの停止を発表しています。

これにより2018年9月17日以降は、ポーランドのBitBay取引所での取引は中止される予定となっています。

マルタ共和国への移籍の理由

BitBayはユーザーに対して、その場所に関係なくBitBayと協力し続けることを推奨しています。
マルタ共和国に移籍した理由については、マルタが仮想通貨に優しい環境であるからだとされています。

BitBayの公式発表では次のように記載されています。

「BitBayは、欧州連合(EU)の仮想通貨の最も寛容な管轄の範囲内で何ヶ月も分析を行ってきました。マルタ政府との友好的なビジネス環境との積極的な議論は、マルタの管轄権の選択が最善の解決策であることをBitBayに保証します。」

マルタに集まる主要な仮想通貨取引所

以前ポーランドは仮想通貨に対して敵対的であることが知られていましたが、ポーランド政府は納税者が利益を生み出したかどうかに関わらず政府がすべての仮想通貨取引に課税することを決定したため、コミュニティは請願書に頼っていました。現在この税制は一時的に中止されています。

今年はOKExとBinanceという2つの大きな仮想通貨取引所が、マルタ共和国に移転しています。
これらの仮想通貨取引所も元々拠点を構えていた中国での規制などの問題から、マルタへ拠点を移すこととなっています。

ブロックチェーンアイランドを目指しているマルタ共和国は、これらの主要な仮想通貨取引所が拠点を移したことによって、仮想通貨の取引高で世界最大のシェアを占めていることが明らかになっています。

モルガン・スタンレーが4月29日に発表した仮想通貨取引高の調査結果では、マルタ共和国が大差をつけて一位となっています。

仮想通貨取引高の調査結果仮想通貨取引高の調査結果

今回新たにポーランド最大の取引所が移籍することによって、今後はさらにマルタ共和国での取引高は成長することとなるでしょう。

取引高ランキングにおける日本の順位は?

(引用:bitbay.net)

仮想通貨ニュース|新着

【英国初】スコットランドの学校、ビットコイン決済対応へ|BTC備蓄も視野NEW

【英国初】スコットランドの学校、ビットコイン決済対応へ|BTC備蓄も視野

マクドナルド、ビットコイン財務計画を巡って株主と経営陣で対立|SECは株主総会での除外を容認NEW

マクドナルド、ビットコイン財務計画を巡って株主と経営陣で対立|SECは株主総会での除外を容認

ノースカロライナ州、仮想通貨納税を認める法案を提出|対象銘柄の具体的条件も明記

ノースカロライナ州、仮想通貨納税を認める法案を提出|対象銘柄の具体的条件も明記

ニューハンプシャー・フロリダ州、ビットコイン準備法案が可決|米各州で広がる立法レース

ニューハンプシャー・フロリダ州、ビットコイン準備法案が可決|米各州で広がる立法レース

金融庁「暗号資産規制の方向性」ディスカッション・ペーパーを公表|意見募集開始

金融庁「暗号資産規制の方向性」ディスカッション・ペーパーを公表|意見募集開始

SHIBの米ドル連動ステーブルコイン「SHI」規制明確化の後にローンチか

SHIBの米ドル連動ステーブルコイン「SHI」規制明確化の後にローンチか

仮想通貨入門 - 基礎知識

仮想通貨がもらえるエアドロップとは?参加方法・注意点・税金などについて解説

仮想通貨がもらえるエアドロップとは?参加方法・注意点・税金などについて解説

仮想通貨HYPE(Hyperliquid)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

仮想通貨HYPE(Hyperliquid)とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

仮想通貨DEX「Hyperliquid(ハイパーリキッド)」の特徴や使い方を徹底解説

仮想通貨DEX「Hyperliquid(ハイパーリキッド)」の特徴や使い方を徹底解説

ソラナ基盤の代表的なDeFiプロジェクトを紹介|特徴・運用方法・注意点も

ソラナ基盤の代表的なDeFiプロジェクトを紹介|特徴・運用方法・注意点も

ソラナ(SOL)基盤の代表的なDAppsを紹介|使い方や注意点も

ソラナ(SOL)基盤の代表的なDAppsを紹介|使い方や注意点も

ソラナ(Solana/SOL)系ミームコインとは?代表銘柄トップ5もあわせて紹介

ソラナ(Solana/SOL)系ミームコインとは?代表銘柄トップ5もあわせて紹介

市場分析・価格予想

トランプ大統領、中国を除いて関税90日間停止を発表|ビットコイン82,000ドルまで回復

トランプ大統領、中国を除いて関税90日間停止を発表|ビットコイン82,000ドルまで回復

ビットコイン、関税の嵐を乗り切る「安全資産」としての可能性|バイナンスレポートまとめ

ビットコイン、関税の嵐を乗り切る「安全資産」としての可能性|バイナンスレポートまとめ

仮想通貨市場も急落「米国関税の90日間停止」を要求|パースカント社CEOビル・アックマン氏

仮想通貨市場も急落「米国関税の90日間停止」を要求|パースカント社CEOビル・アックマン氏

「金とビットコインが新たな準備資産に」米国債と株式の時代は終焉へ|アーサー・ヘイズ氏

「金とビットコインが新たな準備資産に」米国債と株式の時代は終焉へ|アーサー・ヘイズ氏

ビットコイン価格8万ドル割れ、ブラックマンデー再来で上昇予測も

ビットコイン価格8万ドル割れ、ブラックマンデー再来で上昇予測も

「ビットコインはヘッジとして機能」ウォール街が暴落する中でBTCが支持を得る

「ビットコインはヘッジとして機能」ウォール街が暴落する中でBTCが支持を得る