ビットコイン急落の原因は「米政府BTC売却」の噂？誤報ツイートに要注意

「シルクロード関連のBTCを売却・移動した」との噂

ビットコイン（BTC）の価格は2023年5月10日21:30に米CPI（消費者物価指数）の発表が行われた後に、28,000ドル（約275万円）付近まで回復したものの、その後5月11日の午前2:20頃には27,000ドル（約362万円）付近まで急落しました。

2023年5月11日 BTC/USDの30分足チャート（画像：TradingView）

今回の急落は「米政府がシルクロード事件関連で押収した約9,800BTCを売却・移動した」という噂に反応して起きたものだと見られており、仮想通貨関連の情報を発信しているTwitterアカウント「@WhaleWire」は急落直後のツイートで以下のような内容を投稿しています。

米政府は2億7,700万ドルに相当するビットコイン、約9,800枚を売却して価格の急落を招いた。

彼らはまだ20万枚以上のBTCを所有しています。もしも彼らがそれを売ることを決めたら、価格はすぐに10,000ドル以下にまで戻ることになるでしょう。

米政府「BTCの段階的な売却」を予定

ビットコイン売り圧力増加の懸念材料？米政府が「シルクロード関連のBTC売却」開始

その後は「米政府のBTC移動は誤報」との報告あり

しかし、今回報告されている「米政府がシルクロード事件関連のビットコインを売却・移動した」という内容については"誤報である"との報告もなされており、ブロックチェーン分析企業「Arkham」はその後のツイートで『シルクロード関連ビットコインの送金取引は行われていない』と報告しています。

公式シルクロードエンティティへのリンクはこちらです。

本日、これらのウォレットからのビットコイン送金取引はありません。

アメリカ政府のBTC売却に対する警戒感

ビットコイン価格は今回の噂が誤報だったことが報告された後に28,000ドル付近まで回復したものの、「米政府が大量のビットコインの売却を予定している」のいうのは事実であるため、仮想通貨業界では米国政府の動きに対して警戒感が高まっているようです。

今年3月末には「米政府がシルクロード関連で押収していたBTCの一部を2023年3月14日に売却した」ということが報告されていましたが、この際には「残り分となる"約41,490 BTC"は2023年に4回に分けて売却される予定」とも報告されていました。

米政府が保有する大量のビットコインが売却された場合にはビットコイン価格にも影響が出る可能性がありますが、最近では「マウントゴックスや米政府に関連するウォレットが大量のビットコインを移動し始めた」という誤報でBTC価格が急落する事例が増えてきているため、そのような情報の判断などにも注意が必要です。

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