年金を仮想通貨投資へ！変化する高齢者の資産運用 〜お年玉がビットコインになる日〜

仮想通貨に関心を示す高齢者や年金受給者が増えてきています。それに伴い詐欺の事件も増えていますが、それと同時にそのような年配の方々へのサポートを行う機関も設立されてきています。仮想通貨と高齢者の関係性や現状などについていくつかのデータを紹介します。

仮想通貨投資家の年代別分布

日本仮想通貨交換業協会（JVCAE）の報告によると、日本の仮想通貨取引所ユーザーの85％は20〜40代となっており、従来の証券投資家の50％は60代後半であるといわれています。また韓国の仮想通貨投資家は、コンピュータに詳しい20〜30代の男性が多いとされています。

しかし実際には、東アジア諸国の高齢者が仮想通貨に興味を示しているという証拠が複数報告されています。

昨年、韓国の金融投資家保護財団が発表した仮想通貨投資家の調査結果では、韓国の仮想通貨投資家の11％は60代であることが分かっています。また50代の人が8％を占めており、40代の人々は12％を占めているとも報告されています。

New York Timesのような国際的メディアの報道機関では『韓国の年金受給者は自らの貯金を仮想通貨投資につぎ込んでいる』とも報告されており、『仮想通貨は若者だけもので、高齢者には理解できないもの』といった認識は誤りであることが証明されています。

高齢者の詐欺被害

仮想通貨投資に参加する高齢者が増える一方で、それに関連する投資詐欺の被害も増えています。日本の国民生活センターは今年の初めに、『70歳以上の投資家が、専門家や規制当局からさまざまな仮想通貨取引に関連する事項で助けを求めている』と発表しています。

詐欺師たちは近年、日本の高齢者をターゲットにしているとも言われており、彼らは仮想通貨について聞いたことはあるものの、詳しい内容や詐欺行為が増えていることを知らない高齢者をターゲットにしています。

国民生活センターによると、平成26年度に194件だった仮想通貨に関する相談が28年度には819件に増えており、その数は4倍にも増加していると報告されています。このうち60代以上の高齢者が48％を占めており、実際に金銭を支払ったという相談も398件に登り、その中でも100万円以上を支払ったというケースは150件もあるいう結果が出ています。

東海地方に住む、60代男性は2017年7月に知人から「市場がオープンする前に仮想通貨を購入すると、後で高値で売却できる」との勧誘を受けて3万円を手渡しており、その場にいた友人数名も一緒に購入したといいます。しかしその後は、市場がオープンしたという連絡がないまま数ヶ月が経過し、今年の3月に国民生活センターに相談しています。被害にあった男性は、購入した仮想通貨の名称や取引した業者名、連絡先すらも明かされておらず、契約書や領収書も交付されていないと語っています。

このような現状を受けた国民生活センターは「高齢者の多くがインターネットでの取引の仕方を全く理解しないまま購入している」と指摘し、「仕組みやリスクが分からないまま、契約しないように」と警鐘を鳴らしています。

年金受給者への仮想通貨投資訓練

東京の渋谷区にある仮想通貨サポートセンターは、年金受給者や中高年層向けに仮想通貨投資の訓練クラスを提供しています。

この仮想通貨サポートセンターでは、仮想通貨の正しい情報と知識の普及を支援しており、仮想通貨産業の健全な発展を促進することを目指しています。

センターが提供しているサービスには、パソコンが苦手な高齢者がビットコイン（BTC）や海外送金、市場分析、税務問題、セキュリティ対策などについて学ぶための訓練が含まれており、80歳の生徒もいるとされています。

高齢者からの相談に対応している技術関連の専門家は、次のように語っています。

「私のサービスを求めている人々の多くは若い男性ですが排他的ではありません。私は実際に多くの高齢の男性と女性が、どのように投資を行うことができるかの相談に対応してきました。過去数ヶ月間で、仮想通貨は多くの悪い報道が行われていましたが、多くの退職者は実際には現代技術に非常に関心があり、株式市場や為替取引を信用していません。」

株式投資から仮想通貨投資へ

このような事実は、日本や韓国の高齢者が仮想通貨による金融の変化を受け入れる準備はできていないものの、ゆっくりと仮想通貨関連の事柄に関心を持ち始めていることを示唆しています。

韓国の世界で3番目に大きい年金基金である『国民年金基金（NPS）』はBithumb、Upbit、Korbitなどの取引所に間接的に投資しています。

NPSのウェブサイトでは『所得保障により国民の退職後の生活を保障し、退職・障害・死亡時の福祉を向上させることに寄与する』と説明されています。

また仮想通貨は資産運用の面でも期待されています。
今後は年金の減額や社会保障費の増大など少子高齢社会による影響で支出が増えていくと予想されていますが、仮想通貨に投資をすることで厳しい状況になっていく日本社会の中で、資産形成や資産運用を行うことができます。

また大手企業も続々と仮想通貨取引所の開設を発表しているため、今後は『仮想通貨』という金融商品はあたりまえの存在となってくるでしょう。

先述した専門家は「高齢の日本人は、何か新しいことを試したいと思っている」とも語っており、「多くの場合、そのような人々は仮想通貨投資に必要とされる時間やお金と共に忍耐力を持っている」と説明しています。

年金受給者の方の中には株式投資が趣味である人もいますが、そのような人々も今後は仮想通貨投資に移行していくことになるかもしれません。

すでに仮想通貨投資に興味を持っているという方は以下のリンクからでも仮想通貨取引所の登録を行うことができるので参考にされてみてはいかがでしょうか？

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