パブリックチェーンで「デジタル証券」発行へ｜大和証券など4社が概念実証

イーサリアムでセキュリティトークンを発行

Ginco・大和証券グループ・大和証券・Fintertechの4社は2023年11月30日に、パブリックチェーン「イーサリアム」を活用したセキュリティトークン（デジタル証券）発行の概念実証を実施することを発表しました。

日本国内では既に、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーンを用いたセキュリティトークンが発行されていますが、パブリックチェーン上でセキュリティトークンを発行する試みは日本国内で初めての事例であると報告されています。

パブリックチェーンを用いたデジタル証券の発行には様々な課題がありますが、グローバル市場ではパブリックチェーン上のデジタル証券が既に存在しており、具体的には「外部からの参照や移転指示などが自由で、透明性やインターオペラビリティの観点で有用であること」などがメリットとして挙げられています。

今回の取り組みはそのような背景を踏まえたもので「パブリックチェーン上でのセキュリティトークン発行」と「発行プラットフォームの開発」に関する概念実証を実施すると説明されています。

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概念実証の概要について

今回発表されたパブリックチェーンにおけるセキュリティトークン発行に向けた概念実証の概要は以下の通りです。

概念実証の目的

パブリックチェーンでのセキュリティトークン発行に関する主な論点としては「ハッキングによる秘密鍵の流出」と「犯罪による収益の移転防止に関する法律における取引時確認」がある。

今回の概念実証では主に「ハッキングによる秘密鍵の流出」に焦点を当て、ハッキングが起こった場合にどのようにして顧客資産を守ることができるかについて検証する。

概念実証の概要

概念実証では、FintertechがパブリックチェーンであるEthereum上に用意された投資家2名（以下：投資家A・投資家B）のアドレスに対して、譲渡不可能なトークンである「ソウルバウンドトークン（SBT）」を付与する。

その後、発行会社がEthereum上でセキュリティトークン（ST）を発行する。このセキュリティトークンは、証券会社を介さずに少人数私募によって投資家Aに販売され、投資家Aは投資家Bに対してこのセキュリティトークンを売却する。

このセキュリティトークンは、スマートコントラクトによって「SBTが付与された投資家」しか売却・取得できないように設計されているため、ハッキングで秘密鍵が流出した場合にもセキュリティトークンの不正な移転ができないような設計となっている。

また「投資家の暗号鍵が盗まれた場合、発行体の暗号鍵が盗まれた場合、SBT発行体の暗号鍵が盗まれた場合」の3ケースにおいて、ST及びSBTのスマートコントラクトの設計により、問題の発生を未然に防ぐ、または発生時に元の状態に戻すことが可能であることを示す予定。

（画像：Ginco）

今後の予定

概念実証は2024年1月以降の実施を予定。概念実証終了後には検証結果などを報告予定。

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