Symbol活用した災害時における偽・誤情報対策技術「総務省の開発・実証事業」に採択

関西テレビソフトウェア株式会社は2024年7月12日に、同社が提案した「放送波を活用した災害時における偽・誤情報対策技術の実証」が、総務省による「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」に採択されたことを発表しました。

同社は2023年に「シンボル（Symbol/XYM）のブロックチェーン技術とIPDC(*1)を活用した災害現場での信頼性検証システム」を発表していましたが、今回の実証はこの信頼性検証システムの継続事業にあたると説明されています。

(*1)IPDC（IP DataCast）：インターネットで一般的なIPパケットを放送波に乗せて一斉配信する伝送技術のこと。

前回の実証実験では「実際の放送波は活用せずに概念検証と有線での実験によってその有効性を確認した」と報告されていましたが、今回は「放送波を活用した災害時における偽・誤情報対策技術の実証」が採択されたとのことです。

関西テレビソフトウェアは公式発表の中で、昨年の想定ユースケースとしては「災害現場で作業するボランティアスタッフの正当性証明」を提示していたが、今年1月に発生した能登半島地震によって信頼性の検証が重要な事例が顕在化したと説明しています。

具体的には「災害によってインターネットが使用できず情報共有が困難な環境下では、限られた情報に頼らざるを得ない心理的に不安定な状況が生まれる」と指摘されていて、そのような状況下で発生する"偽・誤情報の拡散"は早急に対策すべき課題であるため、今回の技術はそのような課題に対して非常に有効に機能すると説明されています。

公式発表ではSymbolやブロックチェーン技術の具体的な活用方法については説明されていないものの、今回の実証はSymbolを活用している信頼性検証システムの継続事業にあたるとされているため、偽・誤情報対策技術でもSymbolのブロックチェーン技術が活用されていると見られています。

関西テレビソフトウェアは今後の取り組みについて「引き続き、IPDCとブロックチェーンで解決できる様々なユースケースを提示することで、より幅広い可能性を感じていただき、それを現実的なものとしていくための体制作りや制度の提案にも取り組んで参ります」ともコメントしています。

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