米国の仮想通貨業界団体、ハリス副大統領に「3つの要請」を提示

米国仮想通貨業界の団体である「デジタル商工会議所（DIGITAL CHAMBER）」が2024年7月22日に、ハリス米副大統領に3つの要請を行いました。

今回、要請を行った米国のデジタル商工会議所は、仮想通貨取引所であるバイナンスUS（Binance US）やOkcoin（OKX）などをメンバーとして持つ業界団体です。

我々はハリス副大統領にデジタル資産を支援する要請を記した手紙を送付しました。民主党がこのような技術（デジタル資産や仮想通貨）を受け入れることは米国民にとって大きな利益になります。

今回の要請の主なポイントは「民主党の綱領にデジタル資産を推進する文言を組み込むこと」、「デジタル資産政策に精通した人物を副大統領候補に選ぶこと」、「業界リーダーとの連携を行うこと」の3つです。

要請文では、バイデン政権がこれまでデジタル資産に対して慎重な姿勢を取っていた点についても触れており「このような姿勢が民主党がデジタル資産に否定的である」という世間一般のイメージを形成しているとも指摘しています。

米国のデジタル商工会議所はこれまでも類似の声明や要望を公表しており、仮想通貨やデジタル資産に対するさまざまな活動を行っていることから、今回もその一環と見られます。

今回の要請は、ハリス副大統領が民主党の大統領候補として指名される見通しとなったことをうけたものと考えるのが自然ですが、ハリス副大統領はこれまで仮想通貨に対して明確な声明やスタンスを明らかにしていません。

2024年7月に米国にて開催されるカンファレンスである「ビットコイン2024」に、仮想通貨のメディア関係者がハリス大統領の講演を依頼しているという情報もあり、実現すれば「バイデン政権と比較して好意的な可能性もあるのでは」という期待も寄せられています。

我々はハリス陣営に対して、ハリス副大統領がカンファレンスでスピーチしてもらうための交渉を行っている。国内で最も成長している有権者層に対して、民主党のポジションをリセットすることはハリス副大統領にとって非常に賢明なことだろう。

ハリス副大統領の対抗馬であるトランプ氏は仮想通貨に好意的な姿勢がたびたび報じられており、ビットコイン2024にも登壇予定となっています。

米国の動向は仮想通貨市場にも大きな影響を与えるため、仮想通貨業界からは大統領選の行方や、次期大統領候補の仮想通貨に対する姿勢に対して高い注目が集まっています。

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