coinbase：初の「公認仮想通貨取引所」有価証券トークンの取扱が可能に

coinbase（コインベース）は7月16日、米国証券取引委員会（SEC）から有価証券に該当する仮想通貨（セキュリティ）トークンの取り扱い許可を受けたことにより、初の「公認仮想通貨取引所」になりました。このニュースについての詳しい説明やその重要性、今後考えられる動きなどについて解説します。

※このニュース記事につきましては、その後大きな動きがありました。coinbase及びSECの広報担当者は、一連の報道内容を否定しており「明示的な承認は与えていない」と述べています。
詳しくは「認可報道の否定｜2018年7月19日追記」に記載しています。

セキュリティトークンが取引可能に

仮想通貨取引所coinbase（コインベース）は2018年7月16日、
・Keystone Capital Corp.
・Digital Wealth LLC
・Venovate Marketplace Inc.
などの証券関連の企業3社の買収に関して米国証券取引委員会（SEC）と金融産業規制当局（FINRA）からの正式な認可を取得しました。

coinbaseはこの買収によって、
・ブローカー・ディーラー
・代替取引システム
・登録投資アドバイザー
のライセンスを取得し、規制当局に準拠した上で『有価証券に該当する仮想通貨（セキュリティ）トークン』を提供することができる初めての「公認仮想通貨取引所」になりました。

米国証券取引委員会（SEC）の目的

米国証券取引委員会（SEC）は今年6月に、現在流通している仮想通貨が"証券"に該当するかどうかに関する一つの基準を発表しています。この発表では、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの"分散化された性質を持つ仮想通貨"は証券には該当しないという判断がなされていることから、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）などによって発行された多くの仮想通貨は"証券に該当する"と考えられています。

"証券に該当する通貨"と"該当しない通貨"の基準はこちら

ビットコインとイーサリアムは有価証券ではない｜米国証券取引委員会（SEC）

証券に該当する通貨は規制の対象となるため、それらの仮想通貨の取引サービスを提供する企業や団体は"証券取引所"として登録することが求められます。これは実際には認可を受けていない数多くの取引プラットフォームが"仮想通貨取引所"として営業していることによって、それらの団体が"SECに登録を終えて、規制に準拠した上で営業を行なっている"という誤解を招いていたことへの懸念に対処することなどが目的であると言われています。

coinbaseの今後の計画は？

SECの決定によって、現在それらの"セキュリティトークン"を取り扱うためにはSECの許可を得る必要がありましたが、coinbaseは先日カルダノエイダコイン（ADA）やステラ（Stellar/XLM）などの5種類の仮想通貨の取り扱いを検討していることを発表しています。

coinbaseが発表した5種類の仮想通貨はこちら

CARDANO（ADA）11%上昇！coinbaseが上場予定の仮想通貨5種類を発表

この5つの仮想通貨が"有価証券"に該当するかどうかについては今のところ決定されておらず、coinbaseも「これらの仮想通貨が100%証券ではないと確信している訳ではない」とも説明しています。

このようなことから、coinbaseはSECに正式な"仮想通貨取引所"としての登録を済ませることによって、長期的な運営に取り組むことを計画していると考えられています。

証券取引所として正式に登録された取引所は、複数の義務を果たす責任もあり、これら義務の中には各種情報の適切な記録・管理や、顧客資産や証券の保護・管理などのようなものも含まれているため、取引所側からすると多くのコストや手間がかかるものでもあります。

しかしこれらは、顧客にとってより安心して利用できる取引所としての判断基準にもつながるため、長期的に見ると安定して事業を拡大することができるものでもあります。

coinbaseの関係者は、今後は買収した3社とcoinbaseの技術を統合していく予定であることを明かしています。その具体的な期限は明らかにされていませんが、coinbaseは有価証券に該当するトークンをリストアップすることによって、仮想通貨取引所の先駆者としての優位性を維持し、今後の仮想通貨市場の最前線で事業を運営して行くための準備を進めていると考えられています。

正式な分散型取引所が誕生か

coinbaseは今年の5月に分散型取引所（DEX）である「Paradex（パラデックス）」を買収し、自社で運営していた仮想通貨取引プラットフォーム「GDAX（ジーダックス）」と統合したことを発表しています。

これらの事を総合的にみて判断すると、coinbaseは将来的に"分散型取引所"という形でSECの規制に準拠しつつ多くの仮想通貨を正式に取り扱う、重要な立ち位置を築いて行くことになるとも考えられます。日本進出を計画していることも明かしているcoinbaseの今後の発表は、今後特に注目すべき事柄の一つとなるでしょう。

coinbaseの過去の発表はこちら

仮想通貨取引所coinbase（コインベース）が日本進出

Coinbaseが分散型取引所Paradexを買収｜新サービスも公開

認可報道の否定｜2018年7月19日追記

ブルームバーグは18日に、Coinbaseの広報担当者であるRachael Horwitz（レイチェル・ホーウィッツ）氏は、「SECは承認プロセスに関与していないため、SECとFINRAがCoinbaseの「Keystone Capital」の買収を承認したとは言い難い」と述べていると報じています。

またSECの広報担当者も、Coinbaseにこの取引について明示的な承認を与えていないと述べたとも報じられており、FINRAのスポークスマンはこの件についてコメントすることを拒否したと説明されています。

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