カルダノ財団、デジタルIDプラットフォーム「Veridian」と「Veridian Wallet」を発表

by BITTIMES

オープンソースの次世代デジタルIDプラットフォーム

カルダノ(Cardano/ADA)の発展を推進するカルダノ財団は2025年4月3日に、オープンソースの分散型デジタルIDプラットフォームである「Veridian」と同プラットフォームに対応するモバイルアプリ「Veridian Wallet」を発表しました。

Veridian(ヴェリディアン)は、個人や組織向けに提供されるオープンソースの分散型デジタルID(DID)プラットフォームであり、ユーザーが検証可能な資格情報(Verifiable Credentials)を安全に管理できる自己主権型ID(Self-Sovereign Identity:SSI)を実現するための分散型ソリューションとなっています。

Veridian Wallet(ヴェリディアン・ウォレット)は、プライベートキー・ID・資格情報を安全かつシームレスにどこからでも管理できるようにするモバイルアプリであり、現在は「App Store」や「Google Play」からダウンロードすることが可能となっています。

Veridianのご紹介。

オープンソースのウォレット&プラットフォーム。iOS・Androidで利用可能。

Veridianは、検証可能な資格情報(Verifiable Credentials)とプライバシーを重視したインフラにより、セキュアかつ自己主権型のID管理を実現します。

今すぐ始めましょう 👉 https://veridian.id

安全で便利な分散型デジタルID基盤を提供

ID認証は様々な分野で信頼の基盤として機能していますが、従来のID管理システムは中央集権型が主流であり、頻繁に情報漏洩が発生している他、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)の進化によって、こうした既存のソリューションの限界がさらに浮き彫りになってきています(※昨年だけでも米国で17億件以上のデータが流出)。

Veridianはそのような問題を解決できるように設計されたIDソリューションであり、ユーザー自身が自分のデジタルIDを安全に管理できるように設計されています。

具体的にはKERI(分散型識別子を生成・管理するプロトコル)やACDC(信頼できる資格情報のやりとりを可能にするデータ形式)などのオープンプロトコルに基づく技術が採用されている他、必要に応じてカルダノブロックチェーンを活用できる仕組みも搭載されています。

さらに「Veridian Wallet」を使うことによって、プライベートキー・DID・資格情報などをスマートフォン上で安全に管理することが可能で、このウォレットは個人利用だけでなく、企業によるホワイトラベル提供にも対応、業界ごとにカスタマイズできると説明されています。

Veridian Walletの初期バージョンでは以下の機能が搭載されており、今後数カ月でさらなる拡張が予定されています。

  • 自己主権型のID管理
    分散型IDにより第三者に依存しないID運用が可能
  • ポスト量子暗号
    鍵管理と暗号技術の融合で進化するサイバー脅威にも対応
  • 検証可能な資格情報
    権限委任・プライバシー保護・アクセス管理を実現するカスタム資格情報
  • グローバルな相互運用性
    業界・フレームワーク・環境を問わず、再構築不要でのデータ提供が可能
  • 完全な透明性
    パブリック・パーミッションレスのインフラとオープンソースプロトコルで信頼性を担保
  • コスト効率の高いスケーラビリティ
    安全性の高いエンコードと暗号化により、企業レベルのインフラを低コストで実現

Veridianは特定のニーズに合わせてシステムを構成できる柔軟性も備えているため、これによって信頼性が高い拡張可能なIDサービスが実現し、データプライバシーの優先保護も可能になるとされています。

また、Veridianはスイス国内のオンプレミス環境に開発者向けのサンドボックス環境を提供しているため、開発者や企業チームは、Veridian Walletやインフラ、サービス(クラウドエージェント、資格情報管理、検証ツールなど)を使ってテストを行い、検証可能なIDを業務ワークフローに統合することができます。

Veridianの試験運用を希望する場合は「info@veridan.id」に問い合わせることで、安全なテスト環境や統合サポートへのアクセスが可能です。

デジタルIDはブロックチェーン技術の活用で特に注目されている分野の1つであり、デジタルIDの主権をユーザーの手に取り戻すVeridianは、今後のWeb3時代における重要インフラとなる可能性があると期待されています。

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source:カルダノ財団発表
執筆・翻訳:BITTIMES 編集部
サムネイル:Freepikのライセンス許諾により使用

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