仮想通貨（Cryptocurrency）に対する世界各国の取り組みを評価した「暗号通貨の成長チャート」において、日本の金融庁は総合評価で最も高い「支持者（advocate）」として位置付けられています。この報告書は、投資銀行やヘッジファンド、資産運用会社に対して専門家からの助言を提供しているイギリスのリサーチ機関「GreySpark Partners（グレースパーク・パートナーズ）」によって作成されました。
こちらから読む：仮想通貨に対する「金融庁」の取り組み
日本の金融庁がこれまでに行なってきた仮想通貨に関連する取り組みについて「GreySpark Partners」は「厳しいルールに従うことができる仮想通貨取引所にとってのホットスポット」と評価しています。
これまでに金融庁が行なってきた取り組みについては「投資家と市場の成長を保護するために規制を強化する一方で、制裁を加えた」と説明されています。
「仮想通貨に対する友好性」についての評価では、満点となる「容認（embracing）」の評価を受けており、「ICOに対する友好性」についての評価では「慎重であるものの好意的（cautiously in favor）」、総合的な面では最も高い評価である「支持者（advocate）」として認定されています。
その他の国々の評価としては、仮想通貨取引やICOに対して厳しい対応を続けている中国が「敵対的（hostile）」として評価されています。
アメリカ、イギリス、韓国といった仮想通貨が一般社会でも浸透しつつある国に関しては、「発展中（developing）」というやや低い評価となっています。
日本よりもさらに高い評価を受けている国としては、
・スイス（Switzerland）
・マルタ（Malta）
・ウクライナ（Ukraine）
・ケイマン諸島（Cayman Islands）
・ジブラルタル（Gibraltar）
などの、ブロックチェーン先進国としても知られる国々が名を連ねています。
金融庁は仮想通貨関連の問題に対して以前から積極的に取り組んでおり、世界的にも注目を集めています。今年の6月には仮想通貨交換業者としての登録を終えている企業など6社に対してさらなる業務改善命令を発表しており、投資家保護やマネーロンダリングの防止といった今後も特に重要となる問題への早期対応に取り組んでいます。
規制や取り締まりを強化してはいるものの、以前からブロックチェーン技術などの発展を阻害することのないように取り組みを行うことにも重点を置いているため、今後の発展に向けた前向きな枠組み作りや、対応が高く評価されたと考えられます。
