仮想通貨ニュース週間まとめ｜9月23日〜29日

2018年9月23日〜29日にかけて紹介した仮想通貨関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題を、BITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。リップルに関する注目の発表や、Ripple社の競合となる新たな決済ネットワークの話題など、今後の動きに期待が高まる複数の記事を紹介しています。

億万長者「ティム・ドレイパー氏」の体験談

純資産額1,000億円越えの仮想通貨投資Tim Draper（ティム・ドレイパー）氏は「TheStreet」とのインタビューの中で、自身が仮想通貨の世界に入ったきっかけや、過去に「40,000BTC」を購入した時のことなどについて詳しく語り、自身の失敗談なども交えながら多くのことを語っています。

仮想通貨への投資を長い間続けてきた同氏は、苦い経験もしているものの、ブロックチェーンや仮想通貨は世の中を大きく変えることになると信じており、『ビットコイン価格が2022年までに2,750万円になる』という予想を変わらず維持し続けています。

XRP少額決済サービスを「Wikipedia」がテスト

世界中で愛用されているオンライン百科事典「Wikipedia（ウィキペディア）」が、Ripple（リップル）社の技術を活用した少額決済サービス「Coil（コイル）」を活用して"XRPでの寄付"を受け付けるためのテストを行なっていることが明らかになりました。

「Coil」は今年の5月に立ち上げられたばかりですが、すでにYouTube（ユーチューブ）などのサービスでもコンテンツ制作者が報酬を受け取る新しい手段として利用できるようになっています。

イーサリアムで「再生可能エネルギー」の提供開始

ブロックチェーン企業「ConsenSys（コンセンシス）」は、同社が運営している電力配電システム「Grid+（グリッド・プラス）」の取り組みを通じて、米国の消費者に「再生可能エネルギー」の提供を開始したことを発表しました。

この電力配電システムは、イーサリアム（ETH）のネットワーク上に構築されているため、電気料金の支払いなども合理的に行えるようになっており、無駄な電力を抑えながら使用量を最適化し、様々なコストを削減することができるようになっています。

「JPMorgan」の決済ネットワークに75の銀行が参加

JPMorgan（JPモルガン）は、同社が提供するブロックチェーン技術を用いたクロスボーダー決済ネットワーク「Interbank Information Network（IIN）」に世界各国の75以上の銀行が参加したことを明らかにしました。

このネットワークには、日本の「三井住友銀行」「みずほ銀行」「りそな銀行」なども参加しており、リップルの新たな競争相手として注目が集まっています。

仮想通貨は「21世紀の紙幣」｜ジョセフ・ルービン

イーサリアム（ETH）の共同制作者であり「ConsenSys」の創設者でもあるJoseph Lubin（ジョセフ・ルービン）氏は『仮想通貨は進化し続けている"お金"の新しい形にしか過ぎない』と語り、仮想通貨が今後社会に普及していくことは自然なことだということを説明しています。

同氏は、マルコ・ポーロが初めて中国の"紙のお金"を見た時も、"鶏"と"紙"が同等の価値として扱われていることを受け入れることができなかったことなどを挙げ、仮想通貨が社会に受け入れられるには時間がかかると述べています。

LINEの仮想通貨「LINKトークン」の詳細が明らかに｜DAppsリリースも

LINE（ライン）が発行する仮想通貨「LINKトークン」の詳細情報が明らかになりました。2018年10月16日には、LINEが立ち上げた仮想通貨取引所「BITBOX（ビットボックス）」での売買が開始され、LINKトークンを報酬として受け取ることができる分散型アプリケーション（DApps）も今年度中に複数リリースされる予定となっています。

今回の発表の中では、公開予定のDApps5種類の情報が明らかになっており、
・Q&A
・スポットSNS
・未来予想
・商品レビュー
・グルメレビュー
といった分野に分かれたアプリケーションを開発中であることが明かされています。

成長を続ける「モバイル決済市場」2023年には517兆円規模に

グローバル市場の調査を行なっている「Allied Market Research（アライドマーケットリサーチ）」は、モバイル決済市場の価値が2023年までには、4兆5,740億ドル（約517兆円）にまで成長するという予測を発表しています。

2016年時点の「モバイル決済市場価値」は、6,100億ドル（約69兆円）と報告されていることなどを踏まえて考えると、この今後5年間で飛躍的な成長がもたらされる可能性があることがわかります。

モバイル決済を代表する企業である「Square.Inc」は、仮想通貨の売買を行うことができるアプリもリリースしており、企業の株価もここ数ヶ月で飛躍的な成長を遂げています。