Ripple社のライバル「SWIFT」がR3と提携｜分散型台帳技術の統合を発表

by BITTIMES 2019/01/31 19:08 2023/10/06 23:09

Ripple（リップル）社のライバルとも言われる国際銀行間金融通信協会「SWIFT（スウィフト）」のCEOであるGottfried Leibbrandt（ゴットフリード・ライブラント）氏は、2019年1月30日に開催された「Paris Fintech Forum」の中で自社の決済システムに分散型台帳技術（DLT）を扱う「R3」が提供する貿易金融プラットフォーム「Corda Settler」を統合することを明らかにしました。

こちらから読む：Ripple社のライバル"SWIFT"が提携した「R3」とは？SBIグループも参加

1. SWIFT（スウィフト／国際銀行間金融通信協会）とは
2. SWIFTの決済サービスを「さらに強化」
3. Ripple・SWIFTのCEO同士が対立
4. 2019年1月31日｜リップル（Ripple/XRP）の価格

SWIFT（スウィフト／国際銀行間金融通信協会）とは

SWIFT（スウィフト／国際銀行間金融通信協会）とは、世界各国の金融機関などに安全な金融通信メッセージ・サービスを提供している金融業界の標準化団体であり、これまで主流の国際送金ネットワークとして機能してきた協会です。

SWIFTは、資金付替、顧客送金、外国為替、証券取引、デリバティブなどの国際的な金融メッセージ・サービスを提供しており、SWIFTのネットワークに接続している国は200カ国以上、金融機関などは11,000社を超えると言われています。世界中の銀行の橋渡しとして機能しているSWIFTは、1998年から「ベルギー国立銀行」が首席監督機関を務めており、G10諸国の中央銀行と協力してSWIFTネットワークの監視・評価を行なっています。

これらのネットワークは業界の基準として機能していたものの、ブロックチェーン技術の誕生によって、送金速度や手数料などの面を指摘する声も出始めています。特にブロックチェーン・仮想通貨業界で国際送金サービスを提供している「Ripple社」は"SWIFTのライバル"として広く認識されており、頻繁に比較対象として取り上げられています。

SWIFTの決済サービスを「さらに強化」

SWIFTのCEOであるGottfried Leibbrandt（ゴットフリード・ライブラント）氏は、2019年1月30日に開催された「Paris Fintech Forum」の中で、SWIFTが開発した決済システムGPI（グローバル・ペイメント・イノベーション）に、分散型台帳技術（DLT）を用いた製品を開発している「R3」が提供する貿易金融プラットフォーム「Corda Settler」を統合することを明らかにしました。

2017年にSWIFTが導入した「GPI」は、支払いの処理時間を短縮しつつ、コストを削減し、透明性を高めることを目的としていますが、基本的に既存のインフラストラクチャに依存しているため低速で高価なものになる可能性があると指摘されてきました。

「R3」が主導して開発を進めている「Corda（コーダ）」は、金融機関向けの分散型台帳技術（DLT）です。世界各国の大手金融機関70社によって共同開発された「Corda」のプラットフォームは、銀行間送金、データ管理のコスト削減、時間短縮などの利点を備えており、コーダの開発に出資を行なっているSBIが公開した決済資料によると、貿易金融における決済期間を1週間から1時間にまで短縮することに成功していることが報告されています。

Cordaの技術を用いた「Corda Settler」は、グローバル決済を行う企業向けの汎用型決済アプリケーションとなっており、この2つが統合されることによって、銀行はより迅速に透明性の高い決済サービスを提供することができると期待されています。

「Corda Settler」が昨年末に発表された際には、最初に使用する決済通貨として仮想通貨「XRP」を使用することが決定されたため、投資家の間では期待が高まっていましたが、今回の「SWIFT」と「R3」の提携ではXRPを使用する可能性は低いと言われています。

Ripple・SWIFTのCEO同士が対立

今回行われたフォーラムでは、SWIFTのCEOであるゴットフリード・ライブラント氏の隣にRipple社のCEOであるBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）氏が座っていたこともあり、両者の関係性や今後に関する議論も行われています。

ガーリングハウス氏は、SWIFTは「一方向のメッセージングフレームワーク」であるため"流動性プロバイダーではない"と指摘しており、"価値のあるインターネット"を実現するためには「双方向のメッセージングフレームワーク」とリアルタイムの流動性を統合するべきだと説明しています。

一方ライブラント氏は、仮想通貨の「極端なボラティリティ」と「急激な価格下落」に対して金融機関が懸念を抱いていることを指摘しており、Ripple社に関してもその基盤となる重要な存在は「XRP」であるため、銀行はその"不安定さ"を理由にXRPに移行することに消極的であると述べています。

両者の意見は依然として対立するところはあるものの、ガーリングハウス氏は今回のフォーラムの中で『現在の「Ripple」と「SWIFT」の関係性は1990年代後半の「Amazon」と「Walmart」に似ている』とも述べており、RippleはSWIFTと提携することは可能であり、その可能性はあるとの考えも語っています。

Rippleに関するその他の記事はこちら