仮想通貨版SWIFTの創設「2020年」までに具体策｜主要15カ国を中心に資金洗浄対策
日本の金融庁・財務省が主導して開発を進めている「仮想通貨版SWIFT」が、2020年に具体策をまとめ、数年以内に稼働されることが日経新聞の報道で明らかになりました。
こちらから読む：FRBが新たな決済技術を発表「仮想通貨」関連ニュース
金融庁と財務省が主導している「仮想通貨版SWIFT」は、仮想通貨を用いたマネーロンダリング（資金洗浄）などに対処するためのものであり、各国政府が参加する国際組織が送金時の個人情報を共有できるシステムとなっています。
このシステムの開発は、G7諸国やオーストラリア・シンガポールなど約15カ国が中心となって進めることになっており、金融庁と財務省も積極的に関わっていく方針だと伝えられています。
SWIFT（国際銀行間通信協会）は、これまで金融機関同士が国際送金を行う際に使用していた通信システムであり、仮想通貨版SWIFTは国内外の仮想通貨取引所間で仮想通貨をやりとりする際に、ユーザーの口座番号や住所などの情報を共有することによって、資金洗浄など不正行為に対処することを目的としています。
仮想通貨全体の時価総額は記事執筆時点で約32兆円となっており、主要な資産クラスとなっていますが、依然としてハッキングなどの事件は続いており、盗まれた資金の多くは資金洗浄によって追跡困難な状態となっています。
仮想通貨版SWIFTが稼働して世界中の取引所で個人情報を共有することができるようになれば、このような問題を減らすことができると予想されます。しかしその一方では、このようなシステムの導入が義務化され仮想通貨版SWIFTに加盟しない取引所への送金が制限されるようになれば、仮想通貨の特徴である「非中央集権」や「個人間の直接送金」などの利点が存分に発揮できない状態になる可能性もあると指摘されています。
現時点では詳しい情報は明らかにされていないものの、その内容によっては仮想通貨業界にも大きな影響を与える可能性があるため、今後の新しい発表には注目が集まります。
こちらの記事も合わせてどうぞ
ビットコイン（BTC）などの購入は豊富な仮想通貨を取り扱っている仮想通貨取引所Coincheckからどうぞ。
仮想通貨ニュース｜新着
Symbol活用のスタンプラリー企画「第5回ブロックチェーンEXPO秋」で実施へ：Opening Line
イーロン・マスク氏のドージコイン価格操作に関する集団訴訟、両者の和解で終了へ
ポーランド大統領候補のスワヴォミル・メンツェン氏「ビットコイン準備金の採用」を公約
メタプラネットが株主優待制度を発表、3,000万円相当のビットコイン贈呈など
ビットコイン購入のために米財務省の金を売却、ルミス議員のBTC準備金計画
米下院議員が金融規制の策定停止を要請｜トランプ政権移行で仮想通貨業界に新たな局面
仮想通貨入門 - 基礎知識
【年利最大9％】ソラナ（SOL）をステーキングで増やす方法｜画像付きで解説
【年利40％以上】フレア（Flare/FLR）をラップ＆デリゲートで増やす方法｜画像付きで解説
シバイヌDEX「ShibaSwap」の使い方｜流動性提供の方法などをまとめた解説動画公開
各種仮想通貨を「Shibarium基盤BONE」に簡単交換｜ガス代補充機能の使い方を解説
NFTマーケットプレイス「Magic Eden」とは？機能や使い方などを解説
仮想通貨ビットコインの買い方をわかりやすく解説｜取引所と販売所の違いなども紹介
市場分析・価格予想
「ビットコインは100万ドルを超える」ビットワイズ幹部、根拠と共に提唱
ビットコイン、目標価格は255,000ドル？著名アナリストの価格予想と重要なサポートライン
ポリマーケット市場「BTCが年末までに10万ドル突破」を予測｜10%から65%へ
ビットコイン、トランプ氏勝利で76,000ドル到達｜ドージコインの価格上昇も近い？
米大統領選後もポリマーケットの躍進は続く？選挙と関係ないトピックで取引
「2025年までに20万ドル」バーンスタインのビットコイン価格予想
人気の仮想通貨ニュース
お得なキャンペーン情報
話題の仮想通貨の今後は？
BITTIMESライター募集
