
IOTA財団:Linux Foundationと提携し「LF Edge」フレームワークを共同開発
アイオータ財団(IOTA Foundation)は、2019年9月24日のブログ投稿で「Linux Foundation」と提携して、ハードウェア・シリコン・クラウド・OSから独立したエッジコンピューティング(*1)のためのオープンで相互運用可能なフレームワークの確立を目指す「LF Edge」フレームワークを共同開発していくと発表しました。
(*1)エッジコンピューティング:ユーザーやユーザーの端末の近くにサーバーを分散配置することによって通信遅延を抑制する技術のこと。
こちらから読む:自律分散型マーケットプレイスを立ち上げ「IOTA/MIOTA」関連ニュース
幅広く使える「相互運用可能なフレームワーク」を構築
IOTA財団は、2019年9月24日にオープンソースコミュニティのリーダーとして2000年から業界を率いてきた「Linux Foundation」と提携を結び、Linux財団傘下の統括組織「LF Edge」が提供するフレームワークを開発していくことを発表しました。
公式発表によると、LF Edgeはハードウェア・クラウド・OSなどに依存しないエッジコンピューティングのためのオープンで相互運用可能なフレームワークを目指しており、製造・運送・小売などの様々な業界でコラボレーションとイノベーションを促進すると説明されています。
LF Edgeは、ハードウェア・シリコン・クラウド・またはオペレーティングシステムに依存しない、エッジコンピューティングのためのオープンで相互運用可能なフレームワークを確立することを目的とする包括的な組織です。
業界のリーダーを集めることによって、LF Edgeはハードウェアおよびソフトウェアの標準と、現在と将来のIoT及びエッジデバイス(*1)の維持に不可欠なベストプラクティスの共通フレームワークを作成します。
LF Edgeは、工業製造、都市と政府、エネルギー、運輸、小売、ホームオートメーションとビルオートメーション、自動車、ロジスティクス、ヘルスケアなど、複数の産業全体でコラボレーションとイノベーションを促進します。
(*1)エッジデバイス:別々のネットワーク間同士で通信を行い、データの効果や統合、同期などをシームレスに仲介する機器のこと
Linux FoundationのゼネラルマネージャーであるArpit Joshipura氏は、IOTA財団と提携してIOTAの技術を取り入れていけることを歓迎しており、『IOTA財団とのコラボレーションはオープンソースコミュニティが共に強くなるための方法の1つである』と語っています。
IOTA財団は、この他にも「EdgeX Foundry」などについても説明を行なっており、ここ最近でHyperledgerとの橋渡しに取り組んでいることも明らかにしています。これらのソリューションはすぐに開発できるものではないものの、将来的には開発を通じて学んだことをHyperledgerエコシステムの機能に移行し、複数のHyperledgerフレームワークに統合するとされています。
IOTA(MIOTA)に関する記事はこちら
2019年9月25日|アイオータ(IOTA/MIOTA)の価格
アイオータ(IOTA/MIOTA)の価格は、今月21日に34円近くまで回復したものの、本日の急落によってその他の仮想通貨と同様に上昇前の価格帯まで下落しており、2019年9月25日時点では「1MIOTA=26.75円」で取引されています。
MIOTAを購入することができる仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)の登録方法はこちら

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
関連のある仮想通貨ニュース

仮想通貨の最高値「11年後」に|機関投資家がポイント:CARDANO創設者

Cardano開発企業:ワイオミング大学に「50万ドル相当のADA」を寄付

BITMAXで「銀行口座からの入出金」が可能に【LINEの仮想通貨取引サービス】

【速報】BCH・BSV「価格急騰」半減期目前にして大幅回復

Ripple:コマーシャル動画「2カ国」で放送開始|ブランドの認知度向上へ

ビットコインの紙幣が誕生?スマート紙幣Tangem Notesとは
注目度の高い仮想通貨ニュース
仮想通貨ニュース | 新着記事一覧
仮想通貨まとめ一覧

暗号資産「エンジンコイン(Enjin Coin/ENJ)」とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

暗号資産「ポルカドット(Polkadot/DOT)」とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

暗号資産「ステラ(Stellar/XLM)」とは?基本情報・特徴・購入方法などを解説

ステーブルコインとは?「種類・特徴・違い」などを初心者向けにわかりやすく解説

日本国内取引所「XRP関連サービス一時停止」に関する発表まとめ【随時更新】
