中央銀行による「デジタル通貨発行」現実的に:国際通貨基金(IMF)調査報告

by BITTIMES

仮想通貨市場が拡大していくにつれて、金融業界ではそれらに対応するための新しい対策をとることが重要視されてきています。ここ最近では、仮想通貨に関連する規制を明確化する動きなどが特に目立ってきていますが、「国際通貨基金(IMF)」が最近公開したレポートでは、"中央銀行がデジタル通貨を発行する動きが現実的になってきている"ということも明確に記されています。

こちらから読む:ゴールドマンサックスも独自通貨発行か?「仮想通貨」関連ニュース

「フィンテックに関する5つの事実」国際通貨基金(IMF)

為替相場の安定化を目的として設立された国際連合の専門機関である「国際通貨基金(IMF)」は、2019年6月27日に公開した「フィンテック(Fintech)に関する5つの事実」という報告書の中で『中央銀行が支援するデジタル通貨が現実のものになる可能性がある』と明確に述べています。

世界189カ国の中央銀行、財務省、その他政府機関を対象に調査を行なった結果を報告しているこのレポートでは、中央銀行が仮想通貨の発行を検討する主な理由として「仮想通貨との競争への対応」も挙げられています。

この調査では「中央銀行のデジタル通貨」に関する世界各国の幅広い見解が明らかにされています。回答者の約20%がそのような通貨を発行する可能性を模索していると回答しました。しかし、それらの取り組みはまだ初期段階にあり、報告されたテストプラグラムは4つだけとなっています。

デジタル通貨の発行を支持する主な理由は「コスト削減・金融政策の効率向上・仮想通貨との競争への対応・決済市場における競争力の確保・リスクのない支払い手段の提供」です。

仮想通貨の普及がもたらす「潜在的リスク」への対応策

IMFは2018年の「国際金融安定性報告書」の中で、暗号資産の特徴として「市場の効率性を改善する可能性がある」ということをあげていますが、それと同時に仮想通貨の潜在的なリスクとして、
・セキュリティ侵害
詐欺
・運用上の失敗
・不正行為での使用
などもあげており、現時点では仮想通貨が金融安定性リスクをもたらすとは思われないものの、適切な対応策が講じられず仮想通貨が普及した場合にはリスクとなる可能性があると説明しています。

暗号資産を支えている技術は、金融市場のインフラストラクチャをより効率的にする可能性を秘めています。しかし暗号資産は、詐欺・セキュリティ侵害・運用上の失敗に苦しんでおり、不正行為と関連しています。

現時点では、暗号資産が金融安定性リスクをもたらすとは思われませんが、適切な保護策が講じられずにその使用がさらに拡大すると、リスクがもたらされる可能性があります。

2018年の仮想通貨市場では、下落相場が続いていたこともあり、それほど大きな市場の成長は見られませんでした。しかし最近ではFacebook(フェイスブック)が仮想通貨「Libra(リブラ)」を発表したことなどによって、仮想通貨市場がさらに拡大していく可能性があるとの見方も出ているため、報告書で述べられている「金融安定性リスク」が高まってきていると考えられます。

IMFは「暗号資産が世界の金融システムを改善する可能性がある」とは考えてはいるものの、「金融の安定性を保つために適切な保護手段をとる必要がある」とも考えているため、中央銀行のデジタル通貨発行はそのような対応策でもあるのだと予想されます。

中央銀行デジタル通貨は「仮想通貨の脅威」となるか?

中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency/CBDC) は、中央機関が通貨システムを完全に制御できるように作られているため、中央管理者が存在しないビットコイン(BTC)などの「分散型仮想通貨」とは根本的な性質が異なります。

このような「分散型仮想通貨」のメリットは、中央管理されることなくネットワークに参加しているすべての人が自由に直接的な取引を行うことができるという点であるため、"一部の組織にだけに管理されたくない"と考えている人が一定数いる限り、ビットコインは需要を持ち続けると予想されます。

これらの特徴を踏まえて考えると、中央銀行デジタル通貨は少なくとも「分散型仮想通貨」脅威にはならない可能性が高いと考えられます。しかしながら、今回IMFが「中央銀行が支援するデジタル通貨が現実のものになる可能性がある」と語っていることを考えると、政府機関は徐々に仮想通貨を"潜在的な競争相手"だとみなし始めているのではないかと予想されます。

仮想通貨の影響力が徐々に強まってきていることは確かであり、現在も非常に多くの国や中央銀行などがこれらの内容についての議論を進めています。最近では、仮想通貨サービス事業者の国際規制団体を設立することなども決定されていますが、このような取り組みは仮想通貨が国際的にも"新しい資産クラス"として認められつつあることを示していると言えるでしょう。

>>IMFが公開したレポートはこちら

ビットコイン(BTC)などの購入は豊富な仮想通貨を取り扱っている仮想通貨取引所Coincheckからどうぞ。

仮想通貨取引所Coincheckの画像 仮想通貨取引所Coincheckの登録ページはこちら

仮想通貨ニュース|新着

ユニスワップが「Unichain」発表|分散型金融(DeFi)向けのイーサリアムL2NEW

ユニスワップが「Unichain」発表|分散型金融(DeFi)向けのイーサリアムL2

Oasys活用・Ubisoft初のWeb3ゲーム「Champions Tactics」今月リリースNEW

Oasys活用・Ubisoft初のWeb3ゲーム「Champions Tactics」今月リリース

メラニア・トランプ氏、児童支援で「NFT」にフォーカスNEW

メラニア・トランプ氏、児童支援で「NFT」にフォーカス

「全ての創設者・チームはミームコインから学ぶべき」VanEck:Pranav Kanade氏

「全ての創設者・チームはミームコインから学ぶべき」VanEck:Pranav Kanade氏

仮想通貨の市場操作・偽装取引で初の刑事訴追|FBIは独自トークンで捜査協力

仮想通貨の市場操作・偽装取引で初の刑事訴追|FBIは独自トークンで捜査協力

カルダノ(ADA)大規模ブレイクアウトは近い?価格上昇を示唆する3つの強気サイン

カルダノ(ADA)大規模ブレイクアウトは近い?価格上昇を示唆する3つの強気サイン

仮想通貨入門 - 基礎知識

【年利40%以上】フレア(Flare/FLR)をラップ&デリゲートで増やす方法|画像付きで解説

【年利40%以上】フレア(Flare/FLR)をラップ&デリゲートで増やす方法|画像付きで解説

シバイヌDEX「ShibaSwap」の使い方|流動性提供の方法などをまとめた解説動画公開

シバイヌDEX「ShibaSwap」の使い方|流動性提供の方法などをまとめた解説動画公開

各種仮想通貨を「Shibarium基盤BONE」に簡単交換|ガス代補充機能の使い方を解説

各種仮想通貨を「Shibarium基盤BONE」に簡単交換|ガス代補充機能の使い方を解説

‌NFTマーケットプレイス「Magic Eden」とは?機能や使い方などを解説

‌NFTマーケットプレイス「Magic Eden」とは?機能や使い方などを解説

仮想通貨ビットコインの買い方をわかりやすく解説|取引所と販売所の違いなども紹介

仮想通貨ビットコインの買い方をわかりやすく解説|取引所と販売所の違いなども紹介

DEX(分散型取引所)とは?特徴・使い方・注意点などをわかりやすく解説

DEX(分散型取引所)とは?特徴・使い方・注意点などをわかりやすく解説

市場分析・価格予想

異例の横ばい状態が続くビットコイン市場、停滞の理由と大口投資家の動き:PlanB氏

異例の横ばい状態が続くビットコイン市場、停滞の理由と大口投資家の動き:PlanB氏

イスラエル情勢悪化でビットコイン価格急落|予想的中アナリストが語る反発ライン

イスラエル情勢悪化でビットコイン価格急落|予想的中アナリストが語る反発ライン

ビットコイン価格上昇の背景と今後の展開|10月末には過去最高値更新か=10x Research

ビットコイン価格上昇の背景と今後の展開|10月末には過去最高値更新か=10x Research

「ソラナ移行が進まないのが不思議でならない」VanEck子会社がレポートで指摘

「ソラナ移行が進まないのが不思議でならない」VanEck子会社がレポートで指摘

ドージコイン、ブレイクアウト条件の1つをクリア|アルトコインシーズンは時間の問題?

ドージコイン、ブレイクアウト条件の1つをクリア|アルトコインシーズンは時間の問題?

ビットコイン、63,000ドルまで回復「押し目買いの余地は十分ある」

ビットコイン、63,000ドルまで回復「押し目買いの余地は十分ある」