中央銀行による「デジタル通貨発行」現実的に:国際通貨基金(IMF)調査報告

by BITTIMES

仮想通貨市場が拡大していくにつれて、金融業界ではそれらに対応するための新しい対策をとることが重要視されてきています。ここ最近では、仮想通貨に関連する規制を明確化する動きなどが特に目立ってきていますが、「国際通貨基金(IMF)」が最近公開したレポートでは、"中央銀行がデジタル通貨を発行する動きが現実的になってきている"ということも明確に記されています。

こちらから読む:ゴールドマンサックスも独自通貨発行か?「仮想通貨」関連ニュース

「フィンテックに関する5つの事実」国際通貨基金(IMF)

為替相場の安定化を目的として設立された国際連合の専門機関である「国際通貨基金(IMF)」は、2019年6月27日に公開した「フィンテック(Fintech)に関する5つの事実」という報告書の中で『中央銀行が支援するデジタル通貨が現実のものになる可能性がある』と明確に述べています。

世界189カ国の中央銀行、財務省、その他政府機関を対象に調査を行なった結果を報告しているこのレポートでは、中央銀行が仮想通貨の発行を検討する主な理由として「仮想通貨との競争への対応」も挙げられています。

この調査では「中央銀行のデジタル通貨」に関する世界各国の幅広い見解が明らかにされています。回答者の約20%がそのような通貨を発行する可能性を模索していると回答しました。しかし、それらの取り組みはまだ初期段階にあり、報告されたテストプラグラムは4つだけとなっています。

デジタル通貨の発行を支持する主な理由は「コスト削減・金融政策の効率向上・仮想通貨との競争への対応・決済市場における競争力の確保・リスクのない支払い手段の提供」です。

仮想通貨の普及がもたらす「潜在的リスク」への対応策

IMFは2018年の「国際金融安定性報告書」の中で、暗号資産の特徴として「市場の効率性を改善する可能性がある」ということをあげていますが、それと同時に仮想通貨の潜在的なリスクとして、
・セキュリティ侵害
詐欺
・運用上の失敗
・不正行為での使用
などもあげており、現時点では仮想通貨が金融安定性リスクをもたらすとは思われないものの、適切な対応策が講じられず仮想通貨が普及した場合にはリスクとなる可能性があると説明しています。

暗号資産を支えている技術は、金融市場のインフラストラクチャをより効率的にする可能性を秘めています。しかし暗号資産は、詐欺・セキュリティ侵害・運用上の失敗に苦しんでおり、不正行為と関連しています。

現時点では、暗号資産が金融安定性リスクをもたらすとは思われませんが、適切な保護策が講じられずにその使用がさらに拡大すると、リスクがもたらされる可能性があります。

2018年の仮想通貨市場では、下落相場が続いていたこともあり、それほど大きな市場の成長は見られませんでした。しかし最近ではFacebook(フェイスブック)が仮想通貨「Libra(リブラ)」を発表したことなどによって、仮想通貨市場がさらに拡大していく可能性があるとの見方も出ているため、報告書で述べられている「金融安定性リスク」が高まってきていると考えられます。

IMFは「暗号資産が世界の金融システムを改善する可能性がある」とは考えてはいるものの、「金融の安定性を保つために適切な保護手段をとる必要がある」とも考えているため、中央銀行のデジタル通貨発行はそのような対応策でもあるのだと予想されます。

中央銀行デジタル通貨は「仮想通貨の脅威」となるか?

中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency/CBDC) は、中央機関が通貨システムを完全に制御できるように作られているため、中央管理者が存在しないビットコイン(BTC)などの「分散型仮想通貨」とは根本的な性質が異なります。

このような「分散型仮想通貨」のメリットは、中央管理されることなくネットワークに参加しているすべての人が自由に直接的な取引を行うことができるという点であるため、"一部の組織にだけに管理されたくない"と考えている人が一定数いる限り、ビットコインは需要を持ち続けると予想されます。

これらの特徴を踏まえて考えると、中央銀行デジタル通貨は少なくとも「分散型仮想通貨」脅威にはならない可能性が高いと考えられます。しかしながら、今回IMFが「中央銀行が支援するデジタル通貨が現実のものになる可能性がある」と語っていることを考えると、政府機関は徐々に仮想通貨を"潜在的な競争相手"だとみなし始めているのではないかと予想されます。

仮想通貨の影響力が徐々に強まってきていることは確かであり、現在も非常に多くの国や中央銀行などがこれらの内容についての議論を進めています。最近では、仮想通貨サービス事業者の国際規制団体を設立することなども決定されていますが、このような取り組みは仮想通貨が国際的にも"新しい資産クラス"として認められつつあることを示していると言えるでしょう。

>>IMFが公開したレポートはこちら

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