Ripple社：政府との関係強化に向け「米ワシントン」に新オフィス開設
Ripple（リップル）社は、2019年10月22日に米国の首都ワシントンDCに新しいオフィスを立ち上げたことを発表しました。同社は新オフィスを通じて、仮想通貨やブロックチェーンの分野で政策立案者に教育を行い、政治家や規制当局との関係を強化することを目指しています。
こちらから読む：CM動画の放送開始「Ripple/XRP」関連ニュース
政治家や規制当局にブロックチェーン関連の教育を
Ripple社がワシントンDCに立ち上げた新オフィスは、規制当局や議員に対して仮想通貨やブロックチェーン関連の教育を行うことを目的としており、仮想通貨の規制に関する課題に対処するためにSteven Mnuchin（スティーブン・ムニューシン）財務長官の補佐を務めた経歴を持つCraig Phillips（クレイグ・フィリップス）氏を取締役に任命しています。
フィリップス氏は金融業界で35年間務めた経歴を持っており、過去には
・Morgan Stanley（モルガン・スタンレー）
・BlackRock（ブラックロック）
・Credit Suisse（クレディスイス）
などの大手金融機関で責任者を務めた人物でもあります。
また政府機関関係者も新オフィスで働くことが報告されており、米商品先物取引委員会（CFTC）のHeath Tarbert（ヒース・ターバート）委員長の元相談役であるSusan Friedman（スーザン・フリードマン）氏や、仮想通貨推進派議員Warren Davidson（ウォーレン・デービッドソン）氏の元アシスタントであるRon Hammond（ロン・ハモンド）氏、Ripple社のグローバル政府関係責任者であるMichelle Bond（ミシェル・ボンド）氏などが勤務すると報告されています。
新オフィスのメンバーは米国政府との間に強い繋がりを有しているため、政府との関係を強化し、以前から議論されている仮想通貨・ブロックチェーン関連の規制に関する問題も解決していくことができると期待されます。
またRipple社は、ブロックチェーン技術やデジタル資産に関する問題に取り組んでいる「Blockchain Association（ブロックチェーン協会）」に加盟することも発表しています。
Ripple（XRP）に関する記事はこちら
エックスアールピー（XRP）などの購入は豊富な仮想通貨を取り扱っている仮想通貨取引所Coincheckからどうぞ。
この記事が気に入ったら
いいね！しよう
関連のある仮想通貨ニュース
エストニアの仮想通貨取引所「Kriptomat」リップル（XRP）の取り扱い開始
Block.one：EOSブロックチェーン活用した分散型ソーシャルメディア「Voice」を発表
中国の京東クラウド「JD Cloud」がHuobiとブロックチェーン開発で提携
スペイン最大の自動車メーカー「SEAT」がブロックチェーン・コンソーシアムに参加
ソーラーエネルギーの「ブロックチェーンP2P取引」をテスト：インド国営電力会社
ゲーム動画配信者に「仮想通貨報酬」提供へ｜DLiveとRefereumが提携
注目度の高い仮想通貨ニュース
仮想通貨ニュース | 新着記事一覧
仮想通貨まとめ一覧
仮想通貨に関する「詐欺の種類・手法」まとめ｜被害防止のための対策・注意点も
国内仮想通貨取引所：消費税増税後の「各種手数料」まとめ
【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ
「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例｜情報共有がもたらす数々のメリット
ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる
貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ
人気のタグから探す
ブロックチェーン（blockchain）
カルダノ・エイダコイン（Cardano/ADA）
人気の仮想通貨ニュース
話題の仮想通貨の今後は？
ピックアップ
人気のタグ
BITTIMESライター募集
