Telegramに「調達資金17億ドルの財務報告」求める：米国証券取引委員会（SEC）
Telegram（テレグラム）が米国証券取引委員会（SEC）から要求されている「2017年までに投資家から調達した17億ドル（約1,830億円）の利用状況に関する財務報告」を拒否していると伝えられています。
こちらから読む：テレグラム、米SECの主張に猛反論「Telegram」関連ニュース
米国証券取引委員会（SEC）は、人気のメッセージアプリである「Telegram（テレグラム）」が大口投資家を対象としたプライベートセールで2017年3月までに調達した合計17億ドル（約1,830億円）に関する財務報告を拒否していると主張しています。
SECは裁判所に提出した書類の中で「テレグラムは投資家から調達した資金をどこで管理し、どのように使用したかに関する取引明細を公開していない」と指摘しており、これらの情報を開示することを求めています。
テレグラムは「Simple Agreement for Future Tokens（SAFT）」と呼ばれる資金調達方法を通じて仮想通貨「Gram（グラム）」を販売し、投資家から巨額の資金を調達しましたが、SECが昨年10月に『テレグラムが行なった資金調達は"未登録証券"の販売であり、違法である』とする緊急声明を発表したため、TelegramとSECは現在この件についての議論を続けています。
これにより、当初2019年10月頃にリリースされる予定だった「テレグラム・オープンネットワーク（TON）」は現在も実装されておらず、現在は投資家からの同意を得た上で実装期限が2020年4月30日まで延期されています。
Telegram側は『SECは2年前に同社が規制などに関する助言を求めたにも関わらず、ガイダンスを提供することもなく、トークンセールの中止を求める警告も行わなかった』としてSECに反論していますが、匿名性の高い「Telegram」のサービスは"違法行為などに悪用されている"などといったようなその他の面でも指摘を受けているため、今後も議論は加熱することになると予想されます。
この記事が気に入ったら
いいね！しよう
関連のある仮想通貨ニュース
ブロックチェーンで「音楽配信を効率化」Bluebox提供へ：Ditto Music
ビットバンク「取引手数料ゼロキャンペーン」開催へ｜複数の通貨ペアで無料化
宝くじゲーム開発に向けたハッカソンで「チェーンリンク」と提携：コロラド州
選挙×ブロックチェーン：不正の回避や公約の永久保存・投票システムで激変する世界の政治
国内暗号資産取引所を通じた資金調達の「支援事業」開始：株式会社VCG
XRP決済・送金などで使えるブラウザ拡張機能「Payburner」ベータ版公開
注目度の高い仮想通貨ニュース
仮想通貨ニュース | 新着記事一覧
仮想通貨まとめ一覧
暗号資産「クアンタム（QTUM）」とは？基本情報・特徴・購入方法などを解説
暗号資産「オーエムジー（OMG Network/OMG）」とは？基本情報・特徴・購入方法などを解説
暗号資産「ベーシック・アテンション・トークン（BAT）」とは？基本情報・特徴・購入方法などを解説
暗号資産「シータ（Theta Network/THETA）」とは？基本情報・特徴・購入方法などを解説
暗号資産「トロン（Tron/TRX）」とは？基本情報・特徴・購入方法などを解説
暗号資産取引所「CoinTrade（コイントレード）」とは？基本情報・特徴・メリットなどを解説
人気のタグから探す
ブロックチェーン（blockchain）
カルダノ・エイダコイン（Cardano/ADA）
人気の仮想通貨ニュース
話題の仮想通貨の今後は？
ピックアップ
人気のタグ
BITTIMESライター募集
