Telegram（テレグラム）が米国証券取引委員会（SEC）から要求されている「2017年までに投資家から調達した17億ドル（約1,830億円）の利用状況に関する財務報告」を拒否していると伝えられています。
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米国証券取引委員会（SEC）は、人気のメッセージアプリである「Telegram（テレグラム）」が大口投資家を対象としたプライベートセールで2017年3月までに調達した合計17億ドル（約1,830億円）に関する財務報告を拒否していると主張しています。
SECは裁判所に提出した書類の中で「テレグラムは投資家から調達した資金をどこで管理し、どのように使用したかに関する取引明細を公開していない」と指摘しており、これらの情報を開示することを求めています。
テレグラムは「Simple Agreement for Future Tokens（SAFT）」と呼ばれる資金調達方法を通じて仮想通貨「Gram（グラム）」を販売し、投資家から巨額の資金を調達しましたが、SECが昨年10月に『テレグラムが行なった資金調達は”未登録証券”の販売であり、違法である』とする緊急声明を発表したため、TelegramとSECは現在この件についての議論を続けています。
これにより、当初2019年10月頃にリリースされる予定だった「テレグラム・オープンネットワーク（TON）」は現在も実装されておらず、現在は投資家からの同意を得た上で実装期限が2020年4月30日まで延期されています。
Telegram側は『SECは2年前に同社が規制などに関する助言を求めたにも関わらず、ガイダンスを提供することもなく、トークンセールの中止を求める警告も行わなかった』としてSECに反論していますが、匿名性の高い「Telegram」のサービスは”違法行為などに悪用されている”などといったようなその他の面でも指摘を受けているため、今後も議論は加熱することになると予想されます。
