ドイツの銀行で「仮想通貨管理業」の需要高まる｜40行がライセンス申請

銀行による仮想通貨管理サービスの提供が認められたドイツで、合計40行の銀行が「仮想通貨管理サービス」に関するライセンスを申請していることが現地の経済紙「Handelsblatt」の報道で明らかになりました。

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仮想通貨管理サービス「銀行40行」がライセンス申請

ドイツでは2020年1月1日に新たなマネーロンダリング防止法が施行されたため、銀行が株式や債券などの証券に加えて"仮想通貨の管理サービス"を提供することができるようになりました。この法律には仮想通貨管理サービスに関する規制が含まれているため、ドイツの銀行や企業は「ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）」からこのライセンスを取得することによって、
・ビットコイン（Bitcoin/BTC）
・イーサリアム（Ethereum/ETH）
・エックスアールピー（XRP/XRP）
などの仮想通貨のカストディ（保管）サービスを提供できるようになっています。

このライセンスは仮想通貨管理サービスを提供する「仮想通貨取引所」などの企業が取得する必要があるものですが、このライセンスにはドイツの銀行も強い関心を示していると伝えられており、ドイツの経済紙「Handelsblatt」の報道によると、ドイツではすでに40行の認可銀行がドイツ連邦金融監督庁（BaFin）に対してビットコインなどの仮想通貨を管理するためのライセンスを申請しているとされています。

具体的に「どのような銀行がライセンスを申請しているか」についての情報は明らかにされていませんが、これらの銀行の中には仮想通貨関連サービスを提供するために「Solaris Digital Assets」を設立したことで知られる「SolarisBank（ソラリス銀行）」が含まれていると報じられています。ソラリス銀行はライセンスを取得することによって、顧客の代わりに仮想通貨を保管するサービスを提供したいと考えているとのことです。

仮想通貨市場の成長が加速するドイツ

ドイツ連邦議会議員であるFrank Schäffler氏は『仮想通貨管理サービスのライセンス取得に対する関心の高さは企業がブロックチェーン技術を採用していることを示している』と述べており、『市場は連邦財務省が予想したよりも早く成長している』と語っています。

連邦財務省が予測したよりも速く市場は成長しています。仮想通貨管理サービスのライセンスに対する高い需要は、企業が続々とブロックチェーン技術を採用していることを示しています。これは新しい法律の結果でもあります。

ドイツの新しい法律は「ドイツ在住者向けにサービスを提供している事業者」に適用されるため、国外からドイツ在住者向けに仮想通貨管理サービスを提供している事業者もライセンスを取得する必要があります。

2020年1月1日時点ですでにサービスを提供していた事業者に関しては「2020年3月31日までにライセンスを申請する意向を表明し、2020年11月30日までにライセンス申請の書類を提出すること」が求められていますが、2020年1月1日までにサービスを提供していなかった企業はライセンスを取得するまではドイツ市場に進出することができないことになっています。

ヨーロッパ最大の経済大国であるドイツは、新たなマネーロンダリング防止法を施行し仮想通貨関連の規制を明確化したことによって、"ヨーロッパにおける仮想通貨の中心地"になる可能性があるとして注目されています。

>>「Handelsblatt」の報道はこちら

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