TOYOTA BLOCKCHAIN LAB：ブロックチェーン技術活用に向け「企業連携」を加速

「トヨタ自動車株式会社」と「トヨタファイナンシャルサービス株式会社」が2019年4月立ち上げたグループ横断型のバーチャル組織「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ（TOYOTA BLOCKCHAIN LAB）」は、2020年3月16日にブロックチェーン技術の活用に向けて外部パートナー企業との連携を加速していくことを発表しました。

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「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」とは

トヨタ・ブロックチェーン・ラボ（TOYOTA BLOCKCHAIN LAB）は「トヨタ自動車株式会社」と「トヨタファイナンシャルサービス株式会社」が2019年4月に立ち上げたグループ横断型のバーチャル組織であり、実証実験を通じたブロックチェーン技術の有用性検証やグループ各社とのグローバルな連携などを通じて、ブロックチェーン活用に向けた取り組みを推進しています。

TOYOTA BLOCKCHAIN LABは今回の発表の中で『あらゆるモノやサービスが情報で繋がっていく時代において、ブロックチェーン技術は生活する人々や事業者を安全・安心かつオープンにつなぐことを支える有用な技術基盤である』と述べており、技術的知見を蓄積しつつ、ビジネス実装に向けた課題解決を推進していくために、これまで以上に様々なパートナー企業との連携を加速していくと説明しています。

なお「TOYOTA BLOCKCHAIN LAB」の構成会社は2020年3月16日時点で以下の6社となっています。
・トヨタ自動車株式会社
・トヨタファイナンシャルサービス株式会社
・トヨタファイナンス株式会社
・株式会社トヨタシステムズ
・株式会社デンソー
・株式会社豊田中央研究所

（画像：トヨタ公式発表から）

検証を進めている主なテーマ

「検証を進めている主なテーマ」としては以下の4つが挙げられており、「お客様と車両」を軸にした取り組みでは特定の環境下における実証実験を昨年11月に完了し、各活用用途におけるブロックチェーン技術の有用性を確認していると報告されています。

1. 「お客さま」を軸に、グループ内外の ID 共通化・契約のデジタル化による利便性向上、お客様自身による情報管理の実現、ポイントサービスへの活用等
2. 「車両」のライフサイクルに関わるあらゆる情報の蓄積・活用を通じた、各種サービスの高度化、新たなサービスの創出
3. 「サプライチェーン」における、部品製造、発送などに関する情報の記録・共有による業務プロセス効率化、トレーサビリティ向上
4. 車両などの資産や権利等、様々な「価値のデジタル化」を通じた資金調達手段多様化への活用と、それによるお客さまや投資家との中長期的な関係構築

今後の活動方針

今後の活動方針としては『パートナー企業との連携を拡大し、ブロックチェーン技術の活用可能性追求・ビジネス実装に向けた取り組みを加速していく』と説明されており、具体的には以下のようなことが挙げられています。

• 有望な活用用途の更なる検討
• 関係事業者までを含めた実証実験などを推進
• の中に数多く存在するブロックチェーン基盤について、パートナー企業と合同で非機能面での評価項目を策定
• 各用途に適した基盤選定に向けた技術的な知見蓄積

ブロックチェーン実証実験の完了報告も

TOYOTA（トヨタ）が実施しているブロックチェーン関連の実証実験に関してはすでに複数の企業から報告が行われており、本日16日には「株式会社BUIDL」と「株式会社Datachain」からプレスリリースが公開されています。

「Vehicle ID/Personal ID」の実証実験を完了｜BUIDL

米国企業「Securitize Inc.」の完全子会社である「株式会社BUIDL」は、2020年3月16日に「トヨタファイナンシャルサービス」と共同で実施した"Vehicle ID/Personal ID基盤の構築およびID間連携に関する実証実験"を完了したと報告しています。

「Personal ID」は、ユーザーが自分自身の情報を管理する"自己主権型ID"をコンセプトとして開発されたものであり、発行・証明書を利用した認証や、Personal IDに紐づく契約締結、ポイント支払いなどの処理を実装していると説明されています。また、将来的にはトヨタグループ内だけでなくあらゆる場所で使用することができる"共通ID"として機能するようになるとも説明されています。

「Vehicle ID」では、車両情報の登録、整備情報の記録、情報閲覧権限の管理、所有権の移転などができる基盤が構築されており、これらの情報を「Personal ID」に紐づけることによってユーザー自身が車両に関連する情報を管理することができるように設計されています。また、スケーラビリティが必要な処理はレイヤー2技術を使用し、秘匿化が必要なVehicle IDに関してはコンソーシアムで管理するなど、目的に応じてシームレスに動くような設計となっているとも説明されています。

「株式会社BUIDL」は、この実証実験を通じてVehicle ID/Personal ID基盤の連携による権限管理などにおけるブロックチェーン技術の有用性を確認したと報告しています。

（画像：株式会社BUIDL）

「車両の価値証明・所有権移転」で実証実験を実施｜Datachain

ブロックチェーン技術関連の企画・開発を行っている「株式会社Datachain」は、2020年3月16日に「トヨタファイナンシャルサービス」と協力してブロックチェーン技術を活用した車両の価値証明と所有権移転に関する実証実験を実施したことを報告しています。

この実証実験では「所有者が車を売却する際」や「カーシェアリング」などと行った"二次流通市場"において、車両の価値を算出したり、車両の所有権を移転する際にブロックチェーン技術を活用することの有用性が検証されており、以下のような技術的観点の検証も行われたと報告されています。

• 車両の所有権をNFTとして表現
• サイドチェーン上でアプリケーションを構築すると共に、ルートチェーンとしてEthereumを採用することで、スケーラビリティと改ざん耐性の両立を実現する
• データの提供許諾ステータスをコントラクトで管理することで、許諾情報に基づいたデータ連携を実現する
• 車両の所有権トークンと代金となるトークンの当事者間直接取引を実現する

今回の報告では、ブロックチェーン技術で二次流通市場でブロックチェーン技術を活用することによって、中古車査定の際に信頼できる車両データに基づいて適切な査定価格を設定したり、車両の所有権を表すデジタルIDを使用して当事者間でスムーズかつ安全に取引することができるようになると説明されており、中古車取引の多様化への活用も期待できると報告されています。

「株式会社Datachain」は今回の実証実験によって、
・ブロックチェーン技術の高い改ざん耐性を利用することでデータの真贋の検証が可能であること
・車両固有のIDに紐づく形で管理されたデータが二次流通取引時に価値を伝える点で有用であること
が検証されたと報告しています。同社は今回の結果を踏まえて、次のフェーズへの移行に向けた検討を進めていくと説明しています。

（画像：株式会社Datachain）

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