NFTガチャ「賭博該当」の可能性｜ブロックチェーンコンテンツ協会がガイドライン公開

ブロックチェーン関連企業が多数参加している「ブロックチェーンコンテンツ協会（Blockchain Contents Association）」は、2020年3月24日に"ブロックチェーンコンテンツ協会ガイドライン第1版（β版）"を公開しました。このガイドラインの中には「NFT（代替不可トークン）ガチャと賭博行為の関係性」や「NFTが有価証券に該当するか」などについての考えも記載されています。

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合計5項目について「禁止事項・注意事項」などを説明

ブロックチェーンコンテンツ協会（Blockchain Contents Association）は2020年2月に設立された業界団体であり、ゲーム・音楽・映画などといった様々なブロックチェーン関連コンテンツを取り扱っている日本国内の企業が多数参加しています。

同協会は、ブロックチェーンコンテンツ業界が健全に発展していけるようにするために、
・コンテンツに関する関連法規の取り纏め
・事業者が遵守すべきガイドラインの策定
・ユーザ観点からの事業者に対する改善提案
・消費者保護の意識向上を図る勉強会の開催
などを実施していくことを発表していましたが、本日24日には「ブロックチェーンコンテンツ協会ガイドラインの第1版（β版）」が公開されたことが発表されています。

このガイドラインには各種法令の中身について協会に加盟する各社が守るべき最低限の内容が詳しく説明されており、具体的には
・賭博について
・景表法について
・資金決済法について
・金融商品取引法について
・スキャム（詐欺的行為）防止について
という5項目に分類して、それぞれの項目に関連する「禁止事項」や「注意すべき事項」などについての協会の考えが記されています。

これらの内容の中には「NFT（代替不可トークン）などの換金性を有するゲーム内アイテムを排出する有償ガチャを行うことは賭博に該当する可能性が高いため"実施できない"と考えられること」や「NFTなどが有価証券に該当するかどうかについての協会の考え方」なども書かれているため、ブロックチェーン関連サービスの今後のあり方にも重要な影響を与えることになると予想されます。

ブロックチェーンコンテンツ協会には、
・アクセルマーク株式会社
・カレンシーポート株式会社
・CryptoGames株式会社
・株式会社gumi
・スタートバーン株式会社
・株式会社スマートアプリ
・double jump.tokyo株式会社
・トークンポケット株式会社
・株式会社博報堂
・株式会社フィナンシェ
といった世界的に人気のサービスを提供する企業が数多く参加しているため、今後の取り組みには注目が集まります。なお、ブロックチェーンコンテンツ協会は今回公開されたガイドラインに関する意見も受け付けています。

>>「ブロックチェーンコンテンツ協会」が公開したガイドラインはこちら
>>「ガイドラインに関する意見」はこちらから

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