仮想通貨取引所Deribit「日本居住者向けサービス」を停止
最大100倍のレバレッジ取引を行うことができることなどで知られている海外の大手仮想通貨デリバティブ取引所「Deribit（デリビット）」が、日本居住者のアクセスを制限し、日本市場から撤退することが明らかになりました。
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仮想通貨規制厳格化を受け「日本市場から一時撤退」
日本では2020年5月1日から仮想通貨関連の法律が改正されたため、先月末には大手仮想通貨取引所「BitMEX（ビットメックス）」が日本居住者のアクセスを制限することを発表していましたが、この流れに続いて海外の大手仮想通貨取引所である「Deribit（デリビット）」も日本市場から撤退することが明らかになりました。
Deribit（デリビット）はプロトレーダー向けのビットコインオプション取引サービスを提供している他、最大100倍のレバレッジ取引サービスなども提供しており、ビットコインオプションの世界シェアでは1位を獲得していました。
複数の報道によると、今回の対応は「日本の仮想通貨関連規制が厳格化されたこと」を受けて取られたものであり、これらのルールに対応するために日本ユーザーへのサービスを停止する必要があったことが報告されています。そのため、同社は2020年5月1日時点で「日本居住者のサービス利用」を停止しており、公式サイトでも「日本居住者の新規登録」は既にできなくなっています。
ただし同社は"将来的に日本の規制に準拠した上で仮想通貨取引サービスを再び提供すること"も検討しているとのことです。
日本で有名なその他の海外取引所としては「OKEx」や「FTX」などが挙げられますが、これらの取引所も日本の仮想通貨規制に対応したベストな解決策を取るための検討を行っていると報告されているため、今後はその他の仮想通貨取引所からも同様の発表が行われる可能性はあると考えられます。
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