企業・団体向けのパブリック分散型台帳プラットフォームである「へデラ・ハッシュグラフ（Hedera Hashgraph/HBAR）」は2020年5月27日に、同プラットフォームの運営審議会である「Hedera Governing Council」に大手総合家電・情報通信メーカーである「LG Electronics」が参加したことを発表しました。
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Google・IBMなど大手企業が集う「Hedera運営審議会」
へデラ・ハッシュグラフ（Hedera Hashgraph/HBAR）は企業・団体向けに提供されているパブリック型の分散型台帳（DLT）プラットフォームであり、パフォーマンス・セキュリティ・ガバナンス・安定性の問題点を解決した”第三世代の分散型台帳技術”として広く活用されています。
Hedera Hashgraphには、分散型台帳プラットフォームのガバナンスを監督する機関である「Hedera Governing Council」が存在していますが、今回の発表ではこの運営審議会に韓国の大手総合家電・情報通信メーカーである「LG Electronics（LGエレクトロニクス）」が参加したことが報告されています。
「Hedera Governing Council」は、Hedera Hashgraphの分散型台帳プラットフォームで”最も分散化されたガバナンスモデル”を実現することを目指して運営されており、現在は以下のような様々な業種・地域にある合計14のメンバーで構成されていると説明されています。
- Google（IT大手）
- IBM（大手コンピューター関連企業）
- Boeing（世界最大の航空宇宙機器開発製造会社）
- Deutsche Telekom（欧州通信最大手）
- Tata Communications（インド通信会社最大手）
- DLA Piper（国際的な法律事務所）
- FIS（米金融サービス大手）
- Wipro（インドIT大手）
- Swisscom Blockchain（スイス電気通信業者・SIer）
- Magazine Luiza（ブラジル最大の小売企業）
- LG Electronics（韓国の大手総合家電・情報通信メーカー）
- University College London（1826年設立のイギリスの総合大学）
- Swirlds（ハッシュグラフの特許所有およびヘデラの発案者）
- 野村ホールディングス株式会社（日本の投資銀行・証券持株会社）
ブロックチェーンネットワークの運営を支える「運営委員会」や「協会」などにはここ数年間だけでも様々な大手企業が参加し続けており、テレビのニュースでも取り上げられた「Libra（リブラ）」や、そのライバルとして注目されている「Celo Alliance for Prosperity」などにも大手企業が続々
と参加しています。
