東海東京フィナンシャル・ホールディングスが、ブロックチェーン開発企業である「Hash DasH Holdings（ハッシュダッシュホールディングス）」に出資し、日本国内で”デジタル証券（セキュリティトークン）取引システム”の開設を目指すことが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。
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「Hash DasH Holdings」に出資
東海東京フィナンシャル・ホールディングスが出資する「Hash DasH Holdings（ハッシュダッシュホールディングス）」は、ブロックチェーン関連のサービスを開発している東京・台東の企業であり、デジタル証券（セキュリティトークン）を発行・管理する技術を有している他、個人がスマートフォンでデジタル証券を取引できる仕組みを開発すると伝えられています。
Hash DasH Holdings（ハッシュダッシュホールディングス）には、アジアで初めて政府の認可を得た取引所を運営しているシンガポールの企業「ICHX TECH」も出資する予定となっており、日本とシンガポールで取引システムを接続することも計画しているとされています。
「ハッシュダッシュホールディングス」の資本金は1億5,000万円となっており、Hash DasH Holdingsの林和人社長と東海東京・ICHX TECHの3者で33％ずつ保有する方向で調整しているとのことです。
不動産デジタル証券の上場「2020年夏」にも
「Hash DasH Holdings・東海東京フィナンシャル・ホールディングス・ICHX TECH」の3社は、日本の不動産をデジタル証券化した上で、2020年夏にもシンガポールのデジタル証券取引所「iSTOX」に上場させることを予定しており、今後は「知的財産」や「社債」などをデジタル証券化することも視野に入れているとされています。
また、日本とシンガポールの取引所を接続することによって、個人が複数国のデジタル証券を売買したり、日本企業が「iSTOX」でデジタル証券を発行して資金調達を行なったりなどの取り次ぎが可能になるとも説明されています。
東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、以前からセキュリティトークン（デジタル証券）関連の取り組みを進めており、今年3月には同社子会社である「東海東京証券株式会社」がSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）の自主規制団体である「日本STO協会」に参加しています。
