東京地方裁判所「暗号資産に没収保全命令」コインチェック事件関連のBTC・NEMが対象

暗号資産取引所「Coincheck（コインチェック）」で2018年に約580億円相当のネム（NEM/XEM）が盗まれた事件で『盗まれたXEMだと知りながら他の仮想通貨に不正に交換した』として組織犯罪処罰法違反罪（犯罪収益収受）で公判中の男性が保有している仮想通貨に対して、東京地方裁判所が同法律に基づいて「没収保全命令」を出していたことが「共同通信社」の報道で明らかになりました。仮想通貨に対して没収保全命令が出されたのは"全国初"であると伝えられています。

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仮想通貨に対する没収保全命令は「国内初」

Coincheck（コインチェック）で2018年に発生した「仮想通貨XEMの盗難事件」では、事件発生後に『盗まれたXEMだと知りながら他の仮想通貨に不正に交換した』として大阪府と北海道に住む男性2人が「「組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）」の容疑で逮捕されたことが報告されていました。

2020年8月19日に「共同通信社」が"捜査関係者への取材によって分かったこと"として報じた内容によると、東京地方裁判所はコインチェック事件に関連して公判中の男性が取得したXEMの一部に対して「没収保全命令」を出したと報じられています。

報道によると、この命令出されたのは北海道帯広市の医師である土井 隆義被告（30）で、国内の暗号資産取引所に預けていた約480万円相当の「ネム（NEM/XEM）」や「ビットコイン（Bitcoin/BTC）」が没収の対象になったとされています。

この命令は警視庁の請求を受けて出されたとのことで、仮想通貨に対して没収保全命令が出されたのは全国初の事例であると報告されています。

>>「共同通信社」の報道はこちら

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