イスラエル証券庁：Kiroboの仮想通貨を「セキュリティトークン」と判断

イスラエルのブロックチェーンスタートアップ企業「Kirobo（キロボ）」が発行を予定していたユーティリティトークンが、イスラエル証券庁（ISA）にから『ユーティリティトークンではなく"証券"に該当する』と判断されたことが地元メディア「Calcalistech」の報道で明らかになりました。

こちらから読む：イーサリアム価格"10万円台"に突入「暗号資産」関連ニュース

ISA：Kiroboのトークンを「デジタル証券」と判断

Kirobo（キロボ）は「暗号資産を間違ったアドレスに送金してしまった際に、送金した暗号資産を回収することができる技術」などを開発しているイスラエルのスタートアップ企業であり、最近ではユーティリティトークンの発行に向けて「イスラエル証券庁（ISA）」との間で話し合いを行っていました。

ユーティリティトークンとは「サービスを提供するために発行される実用性を有したトークン」のことであり、現在は多くのトークンがこの"ユーティリティトークン"として発行されていますが、現在は「ユーティリティトークンの分類」に関する議論が活発化しており、『一部のトークンは証券のような役割を果たす"セキュリティトークン"に該当するため、証券規制の対象となる』と意見も強まってきています。

Kiroboはイスラエル証券庁との対話を通じて『Kiroboが発行を予定しているトークンはセキュリティトークンではなく"ユーティリティトークン"である』と主張していましたが、今回の報道ではイスラエル証券庁が『Kiroboが発行を予定しているトークンはセキュリティトークン（デジタル証券）に該当するため、証券規制の対象となる』という判断を下したことが報告されています。

「セキュリティトークン」と結論付けた理由は？

セキュリティトークン（デジタル証券）の判断基準としては「投資先からの収益が期待できること・投資先が共同事業であること・プロモーターやサードパーティによる利益が期待できること」などが挙げられますが、イスラエル証券庁はKiroboのトークンを証券と判断した理由として「トークンを保有するリスクがあること・トークン購入者が短期・長期のリターン獲得に期待していること」を挙げています。

さらにイスラエル証券庁は『"トークンの0.8％を保持する"というKiroboの計画は、トークンの価値を高めようとしていることを示している』とも付け加えています。

今回の判断は「イスラエル証券庁」によるものですが、最近では米国証券取引委員会（SEC）も仮想通貨XRPをデジタル証券と判断した上でRipple社を提訴しているため、今回のISAの判断には注目が集まっています。

>>「Calcalistech」の報道はこちら

こちらの記事もあわせてどうぞ

XRP擁護派、米国政府に「リップル訴訟の停止」求める｜一般国民の署名活動実施中

Ripple社に対する米SECの訴訟「2021年2月22日」に審理前会議開催へ

Ripple社「米SECの訴訟問題」で声明｜米国含む世界中での運用・サポートを継続

送金ミスした暗号資産を回収できる「取引キャンセル技術」開発：イスラエル企業Kirobo