PayPal（ペイパル）で「暗号資産の売買」が可能に？公式サイトには求人募集も掲載

米国の決済サービス大手「PayPal（ペイパル）」が暗号資産（仮想通貨）売買サービスの提供を計画している可能性があることが「Coindesk」の報道で明らかになりました。この件についてPayPalからの公式発表は行われておらず、あくまでも"関係者の話"として報じられているものの、同社は現在「暗号資産・ブロックチェーン関連の求人募集」も掲載しているため、暗号資産業界ではこの一連の報道に注目が集まっています。

PayPal「暗号資産売買サービス」提供の可能性

PayPal（ペイパル）は、世界中で2億5,000万人が利用しているオンライン決済サービスとして知られていますが、現在同社は「暗号資産売買サービス」の提供を計画していると伝えられています。

暗号資産・ブロックチェーンメディアである「Coindesk（コインデスク）」が"事情に詳しい関係者3人の話"として報じた内容によると、PayPalの暗号資産売買サービスは今後数ヶ月以内には開始される可能性があり、ユーザーは「PayPal」と「Venmo」で直接暗号資産を購入することができるとされています。

複数の関係者が語った「PayPalの暗号資産売買サービス」に関する情報の要点としては以下のようなものが挙げられます。

• PayPalは暗号資産の売買サービス提供を計画している
• 暗号資産は「PayPal」と「Venmo」で直接購入することができる
• 暗号資産を保管するための内蔵型ウォレットがリリースされる可能性がある
• 暗号資産売買サービスは今後3ヶ月以内、もしくはそれよりも早く開始される可能性がある
• PayPalは流動性を確保するために複数の取引所と協力する可能性がある
• 提携する取引所の有力候補としては「Coinbase」や「Bitstamp」が挙げられている
• この件について「PayPal・Coinbase・Bitstamp」はコメントを避けている

「暗号資産関連の求人募集」も掲載

PayPal（ペイパル）は「暗号資産売買サービスの提供」についてコメントを控えているものの、その後の調査によって同社が「暗号資産やブロックチェーンに詳しい専門家の求人募集」を掲載していることも明らかになっています。

この求人募集は「PayPalの公式サイト」で2020年5月24日から掲載されており、募集されている人材の主な役割としては『PayPalサービスの可用性・パフォーマンス・スケーラビリティを対象とした主要なクリプト製品/機能の設計・開発・保守が含まれる』と説明されています。

PayPalが実際に「暗号資産売買サービス」の提供を計画しているかどうかは現時点では定かでないものの、同社は元々「Libra（リブラ）」の創設メンバーにも参加しており（※昨年10月に参加見送りを表明）、PayPalの創業者であるPeter Thiel（ピーター・ティール）氏やElon Musk（イーロン・マスク）氏なども暗号資産に前向きなことでも知られているため、同社が「暗号資産売買サービス」を提供する可能性があると考えられます。

>>「PayPalの求人募集ページ」はこちら
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