決済大手PayPal:Libra協会への「参加見送り」を正式に発表

by BITTIMES

米国の大手決済企業である「PayPal(ペイパル)」は2019年10月4日、仮想通貨Libra(リブラ)の運営主体である「Libra協会」への参加を見送ることを正式に発表しました。「Libra協会への参加見送り」を正式に発表したのは今回が初めてだと伝えられています。

こちらから読む:Libra協会が"ロードマップ"を公開「Libra」関連ニュース

将来的には「参加」の可能性も

PayPal(ペイパル)が「Libra協会」に参加しない方針であることは先日「Financial Times」が報じた内容でも明らかにされており、ワシントンDCで開かれたLibra協会の会合に「PayPal」だけは出席しなかったと伝えられていましたが、2019年10月4日にはPayPalから正式に参加を見送ることが発表されました。

Facebook(フェイスブック)でLibraプロジェクトを担当しているDavid Marcus(デビッド・マーカス)氏はPayPal出身でもあるため、今回の脱退はLibraプロジェクトの痛手になると考えられています。

しかし、PayPalは「多くの人々が低コストで金融サービスを利用できるようにする」というLibraの理念には"賛同する"としており、『将来一緒に働く方法について継続的な対話をしていくことを望んでいる』と説明しています。

私たちは、Libraの構想を支持し続け、将来共に働いていく方法について継続的に対話を行なっていくことを望んでいます。FacebookはPayPalの長年にわたる価値ある戦略的パートナーであるため、今後も様々な領域でフェイスブックとパートナーを組んで、サポートを行っていきます。

今後は「自社サービスの開発」に注力

「Financial Times」の先日の報道では、PayPalは「Facebookがこれまでにマネーロンダリング(資金洗浄)などに関する懸念に十分な対応をとってこなかったこと」などに対して不信感を募らせていたほか、「Libra協会に参加することによって規制当局の厳重な検査対象になること」についての忌避感もあったとされています。

PayPalは一旦Libra協会への参加を見送った後に「自社サービスの開発に注力する」と伝えられています。

Libra協会について正式に発表が行われた時点では合計28社の大手企業が参加予定であることが発表されていましたが、世界各国の規制当局や政府関係者から懸念の声が出ていることなどもあり、現在は複数の企業がLibra協会への参加を検討し直していると伝えられています。

最近の報道では、VISA(ビザ)MasterCard(マスターカード)などもLibra協会への参加を考え直していると伝えられているため、これらの企業がPayPalに続くことになれば、Libraプロジェクトの計画にも大きな影響が出ると予想されます。

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