アメリカ・ノースダコタ州ウィリストン市は2021年5月13日に、光熱費（電気・ガス・水道）などといった公共料金の支払い手段として仮想通貨決済を受け入れることを発表しました。ウィリストン市は大手仮想通貨決済プロバイダーである「BitPay（ビットペイ）」との提携を通じて仮想通貨決済を受け入れており、「Google Pay、Apple Pay、PayPal」などを使用した場合と比べると手数料の削減にもなると報告されています。
BitPayと提携して「仮想通貨決済」に対応
アメリカ・ノースダコタ州で6番目に大きな都市であるウィリストン市は2021年5月13日に『光熱費（電気・ガス・水道）などといった公共料金の支払い手段として仮想通貨決済を受け入れること』を発表しました。
米国では公共料金の支払い手段として仮想通貨を受け入れる地域が徐々に増えてきていますが、ノースダコタ州の自治体が仮想通貨決済に対応するのは今回が初であり、米国では3番目の事例であると報告されています。
ウィリストン市は仮想通貨決済を受け入れるために大手仮想通貨決済プロバイダーである「BitPay（ビットペイ）」と提携しているため、ビットコイン(BTC)などをはじめとするBitPayがサポートしている複数の暗号資産で光熱費を支払うことが可能だとされています。
BitPayはユーザーが支払った仮想通貨をその時の市場価格に基づいて即座に法定通貨へと変換した上で相手方へと支払う仕組みを採用しているため、ウィリストン市側は仮想通貨の価格変動リスクを気にすることなく仮想通貨決済に対応できるようになっています。
仮想通貨決済の「対応範囲拡大」も計画
仮想通貨で支払うことができるのは現時点で「光熱費の請求書のみ」とされていますが、今後実施される評価でその有用性が確認された場合には、許可証やライセンスなどといったその他の支払いでも仮想通貨が利用可能になる可能性があると伝えられています。
なお、ウィリストン市では2021年6月以降に「Google Pay」や「Apple Pay」での支払いオプションを選択することができるようになるとのことですが、”仮想通貨決済を使用した場合には手数料が安くなる”ということも報告されており、『Google Pay、Apple Pay、PayPalなどの手数料が3％であるのに対して、BitPayの手数料は1％である』と説明されています。
また、公式発表の中では『2021年末までにPayPalとVenmoが仮想通貨決済オプションとして追加される可能性がある』ということも報告されています。
