Ripple社訴訟の「取下げ」求める請願書、米SEC委員長に提出へ|3万以上の署名を獲得

by BITTIMES

Ripple(リップル)社に対する米国証券取引委員会(SEC)の訴訟取下げを求める請願書が、米SECのGary Gensler(ゲイリー・ゲンスラー)委員長に提出されることが明らかになりました。「change.org」で署名活動が行われたこの請願書は30,000件以上の署名を獲得しています。

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「Ripple訴訟の取下げ・健全な規制整備」など求める

Ripple(リップル)社は昨年12月に『未登録のデジタル証券(XRP)を販売した』として米国証券取引委員会(SEC)から提訴されており、バイデン政権へと移行して米SECの新委員長にGary Gensler(ゲイリー・ゲンスラー)氏が就任した後もこの裁判は続けられています。

「Crypto&Policy」の創設者であるThomas Hodge氏は先月、署名活動を支援するウェブサイト「change.org」で『End the War on XRP(XRPの戦争を終わらせる)』という請願書を作成し、ゲンスラー新委員長に『Ripple社に対する訴訟の取下げ』を求めることを報告していましたが、2021年5月15日には『30,000以上の署名が集まったため、この請願書をゲンスラー長官に提出する』ということが発表されました。

請願書の中では「Ripple社に対する訴訟の取下げ」や「米仮想通貨業界における明確かつ健全な規制整備」などが求められており、詐欺や犯罪と戦いながらイノベーションを保護するためには「仮想通貨・ブロックチェーン開発者」や「デジタル資産保有者」との協力が必要であると説明した上で『私たちは皆、協力する準備ができている』と語られています。

また『ビットコインイーサリアムは有価証券ではない』との見解を示したJay Clayton(ジェイ・クレイトン)元SEC長官とWilliam Hinman(ウィリアム・ヒンマン)元高官に対する調査も依頼されており、『この2名の人物は中国におけるビットコイン・イーサリアム・フィンテックビジネスの経済的利益と密接な関係がある』といった指摘もなされています。

30,000以上の署名が集まったことが報告されたページでは『最終的な文章を準備して本日遅くにゲンスラー長官へ請願書を提出する。今後の動向についても随時報告していく』と説明されているため、今後の動向にも注目が集まっています。

>>「請願書の内容」はこちら
>>「署名獲得に関する報告」はこちら

2021年5月15日|エックスアールピー(XRP)の価格

エックスアールピー(XRP)の価格は先月14日に208円付近まで回復したものの、その後は150円前後での推移が続いており、2021年5月15日時点では「1XRP=148.22円」で取引されています。

2021年2月15日〜2021年5月15日 XRPのチャート(引用:coingecko.com)2021年2月15日〜2021年5月15日 XRPのチャート(引用:coingecko.com)

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