決済大手「Stripe」取引所・ウォレット・NFTなど暗号資産ビジネスに対応

世界中で数百万以上の企業に利用されている米国の大手オンライン決済サービス「Stripe（ストライプ）」は2022年3月10日に、Stripeが暗号資産取引所・ウォレット・NFTマーケットプレイスなどといった様々な仮想通貨ビジネスに対応したことを発表しました。

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法定通貨の入出金・本人確認などをサポート

米国の大手オンライン決済サービス「Stripe（ストライプ）」の共同創設者であるJohn Collison氏は2022年3月10日に、Stripeが暗号資産取引所・ウォレット・NFTマーケットプレイスなどといった様々な仮想通貨ビジネスに対応したことを発表しました。

Stripeは取引所・オンランプ・ウォレット・NFTマーケットプレイスなど様々な仮想通貨ビジネスをサポートするようになりました。ペイインだけでなく、ペイアウト・KYCとID確認・詐欺防止など様々なことに対応します。

Stripe（ストライプ）は、世界中で数百万以上の企業が利用しているオンライン決済プラットフォームです。同社はeコマースウェブサイトやモバイルアプリ向けに決済処理ソフトウェアとAPIを提供しているため、同社のソフトウェアを利用することによってウェブサイト上で支払いを受け付けたり、売上管理などを簡単に行うことができるようになっています。

今回の仮想通貨ビジネス対応で、Stripeは「APIを用いた法定通貨サービス」を仮想通貨関連事業者に提供するとのことで、これによって暗号資産取引所・ウォレット・NFTマーケットプレイスなどで法定通貨の入出金が可能になると報告されています。

Stripeが新たに公開した公式サイトの情報によると、今回の対応によって180カ国以上のユーザーが各国の決済手段を用いて仮想通貨を購入することができるようになるとのことで、同社が提供している「Connect」と呼ばれるサービスを利用すれば45ヶ国以上の法定通貨で入金することが可能になるとも説明されています。

また、NFTマーケットプレイスでは「Stripe Identity」と呼ばれる本人認証システムを使用することによって、33カ国以上の身分証明書で"本物かどうか"を確実に確認することができるとも説明されています。

Stripeは同日10日に、グローバルに暗号資産関連サービスを展開している大手暗号資産取引所「FTX」と提携したことも発表しており、これによってFTXユーザーはデビットカードと銀行口座からの入金で暗号資産を購入することができるようになったとも報告されています。

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