ビットバンク×三井住友TH：暗号資産信託会社「日本デジタルアセットトラスト」設立へ

暗号資産取引所bitbankを運営している「ビットバンク株式会社」は2022年5月24日に「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」と提携したことを発表しました。両社はデジタル資産に特化した信託会社である『日本デジタルアセットトラスト（JADAT）』を2022年内にも立ち上げる予定だと報告されています。

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機関投資家向けにデジタル資産管理サービスを提供

bitbank（ビットバンク）は2022年5月24日に、デジタル資産に特化した信託会社『日本デジタルアセットトラスト（JADAT）』の設立に向けて「三井住友トラスト・ホールディングス」との間で出資に向けた基本合意書を締結したことを発表しました。

両社は、ビットバンクの子会社でJADATの設立準備会社となる「日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社」への三井住友トラスト・ホールディングスからの出資を含めて共同で検討していくことで合意したとのことで、日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社は信託業法に基づく関係当局の登録を前提として『日本デジタルアセット信託株式会社』に商号変更する予定だと説明されています。

日本デジタルアセットトラスト（JADAT）は「ビットバンクが有する最先端・国内最高セキュリティレベルの暗号資産管理に係るノウハウ」と「三井住友トラスト・グループが有する信託業務に係るノウハウ」を融合させた『デジタル資産に関する資産管理サービス』を提供することを予定しているとのことで、具体的には『暗号資産を始めとしたデジタルアセットの価格に連動するファンドや機関投資家、デジタルアセットを活用したビジネスを展開する事業法人に対し、信託及び資産管理機能を提供する』と説明されています。

（画像：ビットバンク）

（画像：ビットバンク）

「デジタル資産市場に参入しやすい環境」を整備

ビットバンクは公式発表の中で「世界では機関投資家のデジタル資産市場参入が相次いでいるが、日本国内では機関投資家や事業会社の参入は未だに見られていない」と指摘した上で、その要因として「信頼に足るデジタル資産のカストディ会社が存在しなかったこと」を挙げています。

同社はそのような現状について『ステーブルコインやNFTなどを本業ビジネスに活用することを検討する事業法人にとって、カストディ機能の不在が本格的なビジネス展開の阻害要因となっていることがうかがえる』と述べており、そうした課題を解決するためにJADATがデジタル資産を安全に保管・管理する機能を果たすことによって、国内の機関投資家や事業会社がデジタルアセット市場に参入しやすい環境を整備していくと説明しています。

なお「日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社」の代表取締役は、ビットバンクの代表取締役CEOである廣末 紀之（ひろすえ のりゆき）氏が務めるとのことで、現在はJADATの公式ホームページも公開されています。

>>「ビットバンク」の公式発表はこちら
>>「日本デジタルアセットトラスト」の公式ホームページはこちら

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