HashPort×三井住友「NFT・トークンビジネスにおける協業」に向けて協議

HashPortは2022年7月22日に、HashPort・HashPalette・HashBankの3社が「三井住友フィナンシャルグループ」や「三井住友銀行」との間でNFTをはじめとするトークンビジネスにおける協業に向けて協議を開始する旨の基本合意書を締結したことを発表しました。

エコシステム構築に向けたトークンビジネスラボを設置

HashPortは2022年7月22日に、HashPort・HashPalette・HashBankの3社が「三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）」や「三井住友銀行」との間でNFTをはじめとするトークンビジネスにおける協業に向けて協議を開始する旨の基本合意書を締結したことを発表しました。

HashPortは暗号資産・ブロックチェーン・NFT関連の事業を展開している東京都の企業であり、同社の連結子会社であるHashPaletteは2022年7月に暗号資産取引所コインチェックで「パレットトークン（Palette Token/PLT）」のIEOを実施、最近ではブロックチェーンゲームや新たなIEOなどに関する発表も行われています。

SMBCグループとHashPortグループは「SMBCグループが保有する幅広い顧客基盤や様々なビジネスに関するノウハウ」と「HashPortグループが取り組んできたWeb3.0に関する豊富な知見や技術」を融合させることによって、『NFT領域で多くのプレイヤーを巻き込んだエコシステムを構築すること』と目指していくとのことです。

具体的には、両グループの知見を融合した「トークンビジネスラボ」を設置し、トークンビジネスの推進に関する調査研究・実証実験に取り組んでいくとのことで、NFT発行などトークンビジネスを検討する事業者に対する両グループによる事業化の支援やコンサルティングの提供・NFT活用を含むSMBCグループ自身のトークンビジネスの展開を検討していくと説明されています。

また、将来的にはNFTなどのトークンを顧客の代わりに管理・保管する「デジタルカストディ」をはじめとする機能整備を業界プレイヤーと連携しながら進めていくことによって、日本国内におけるトークンビジネスの普及を後押ししていきたいと考えているとのことです。

>>「HashPort」の公式発表はこちら

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