中国で人民元(CNY)での仮想通貨取引が解禁か?

by BITTIMES

中国政府は人民元(CNY)での仮想通貨取引を禁止していたにもかかわらず依然として仮想通貨には関心を示しています。一部の報道では、実際に中国政府が仮想通貨取引の禁止を無効にする可能性があるとも報じられています。

仮想通貨の正当化は各国で進む

中国政府と中央銀行が人民元(CNY)ベースの仮想通貨取引の禁止をして以来、多く変化が起こっています。

まず第一に中国は仮想通貨業界において重要な役割を果たしていません。
さらにその他の国々でも仮想通貨を正当化する動きが始まっており、この点で日本は責任を負っています。

また韓国はビットコイン(BTC)が国内で繁栄できるようにするための規制措置を取っています。

このような状況から、中国当局者はこの革新的なお金で何をすべきかについて2度考えてきました。

公式の変更は発表されていませんが、地方のニュースメディアの報道を見ると、近い将来にビットコインが中国で力強い復活を遂げると確信しているようにも見えます。

それが実際に起こるかどうかについて具体的な意見を言うにはまだ時期尚早ですが、どちらにせよこれは興味深いことです。

中国人民銀行の周小川氏のコメント

周小川氏

中国人民銀行の総書記である周小川氏は、今年の3月に自身が仮想通貨などに関してどのよう考えているかを説明しています。

周氏は全人民代表大会のために開催された記者会見の中で、仮想通貨やブロックチェーンに関連する現状に強い懸念を抱いていることを語るとともに「公的機関と中国の機関が今後の研究開発のために協力し合うことを望んでいる」とも語っています。

「私たちが主張しているのは、新しいことを学ぶことは良いことですが、市場力に加えて政策の抜け穴を見つけたり、爆発的な出来事を生み出さないように、全体的な状況を考慮する必要があるということです。」

「もちろん、技術開発は金融秩序を変えるでしょう。これは慎重な研究の後に導入されます。」

「技術開発もまだプロセスを模索し、ダイナミックなプロセスであり、それは規制政策のいくつかの種類の将来を決定することはできませんが、私はこれらの問題を考えて公的機関と中国の機関が今後の研究開発のために協力し合うことを望んでいます。」

全国人民代表大会に出席した人々や地元の報道機関は当時、周氏は国家発行の仮想通貨を示唆していると感じていました。

またこの同日には、仮想通貨取引所Okcoinの創始者であるXu Kexing氏が彼の会社が国を助けようとしていたことをソーシャルメディアアプリケーションである『Wechat』で語っており、地元メディアは『Kexing氏が「Okcoinがいつでも国に寄付する準備ができている」と従業員に詳述している』と報告していました。

中国政府の今後の動きは

中国における追加の規制は、かなり興味深い発展でもあります。
分権化された仮想通貨が規制されることにはメリットはないものの、国や政府が仮想通貨に関連するすべての活動を禁止するよりことになるよりは好ましいことです。

この段階でまだ多くの未解決の疑問が残っているため、中国政府が今後どのような動きを見せるかには非常に注目が集まります。

中国の当局者がビットコインを『禁止』するのではなく『規制したい』のであると仮定すると、仮想通貨の世界には大きな変化が起こることが予想されます。

人民元(CNY)での取引が許可されていた時の中国は常に強力な存在でした。再びその状況が再現されることになれば、ビットコインやその他の仮想通貨にとって非常に強気な将来をもたらす可能性があります。

中国ではニュースや推測の誤解はかなり一般的なことでもあるため、実際に中国政府で何が起こっているのかについての公式の説明が発表されるまでは、仮想通貨に関する実際の変化が期待できないことは確かですが、中国はここ最近で仮想通貨格付けや詐欺コインに共通して見られる特徴などを公表していることも考えると、今後中国で仮想通貨取引が再開されることになる可能性もあると考えられます。

BITTIMES編集部は、今後も中国の動きを追い続けます。

ビットコイン(BTC)などの仮想通貨はbitFlyer(ビットフライヤー)で、日本では購入できないその他の仮想通貨などはHuobi.pro(フォビ)での購入がおすすめです。

仮想通貨取引所bitFlyerの登録はこちら仮想通貨取引所bitFlyerの登録はこちら

仮想通貨取引所Huobi.proの登録はこちら仮想通貨取引所Huobi.proの登録はこちら

(引用:themerkle.com

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

福利厚生にもブロックチェーン技術を活用|オーストラリア

福利厚生にもブロックチェーン技術を活用|オーストラリア

ドバイ政府認可の仮想通貨「emCash」2019年公開へ ー PundiXも支援

ドバイ政府認可の仮想通貨「emCash」2019年公開へ ー PundiXも支援

SBIバーチャル・カレンシーズ「仮想通貨の送付サービス」開始|資産管理をより安全に

SBIバーチャル・カレンシーズ「仮想通貨の送付サービス」開始|資産管理をより安全に

米国人気スタートアップ50社「ブロックチェーン企業」が多数ランクイン|LinkedIn調査

米国人気スタートアップ50社「ブロックチェーン企業」が多数ランクイン|LinkedIn調査

ブロックチェーンを使った資産管理に向け「NASDAQ」らと提携:シンガポール金融管理局

ブロックチェーンを使った資産管理に向け「NASDAQ」らと提携:シンガポール金融管理局

世界各国の「ビットコイン導入率」を可視化|最もユーザー数が多い地域は?

世界各国の「ビットコイン導入率」を可視化|最もユーザー数が多い地域は?

注目度の高い仮想通貨ニュース

ブロックチェーンに迫る「量子コンピュータの脅威」IBM幹部らが警告

ブロックチェーンに迫る「量子コンピュータの脅威」IBM幹部らが警告

ブロックチェーンで「学習履歴・成績証明管理」外国人留学生の教育を支援:SONY×富士通

ブロックチェーンで「学習履歴・成績証明管理」外国人留学生の教育を支援:SONY×富士通

仮想通貨がユーロ圏で使える「VISAデビットカード」公開|XRPなど7銘柄に対応:2gether

仮想通貨がユーロ圏で使える「VISAデビットカード」公開|XRPなど7銘柄に対応:2gether

仮想通貨マイニング機能搭載!格安スマホ「M1」発表:エレクトロニウム

仮想通貨マイニング機能搭載!格安スマホ「M1」発表:エレクトロニウム

XRPは有価証券か?Ripple社に対する「訴訟問題」についてBINANCE CEOが語る

XRPは有価証券か?Ripple社に対する「訴訟問題」についてBINANCE CEOが語る

ブロックチェーン企業CEOの「誘拐事件」発生|拳銃を突きつけ強制連行:ウクライナ

ブロックチェーン企業CEOの「誘拐事件」発生|拳銃を突きつけ強制連行:ウクライナ

金融庁:仮想通貨交換業に「新制度」導入へ|みなし業者サービス停止の可能性も

金融庁:仮想通貨交換業に「新制度」導入へ|みなし業者サービス停止の可能性も

マレーシア・ペナン州:ブロックチェーン活用した「農産物の追跡システム」開発へ

マレーシア・ペナン州:ブロックチェーン活用した「農産物の追跡システム」開発へ

ビットコイン主題のハリウッド映画「CRYPTO」トレイラームービー公開|4月から上映開始

ビットコイン主題のハリウッド映画「CRYPTO」トレイラームービー公開|4月から上映開始

Ripple(リップル)ゲーム業界のブロックチェーン導入促進に向け「Forte」と提携

Ripple(リップル)ゲーム業界のブロックチェーン導入促進に向け「Forte」と提携

今後、仮想通貨業界を導くのは「真の支持者」誇大広告の時代は終焉へ:Reddit共同設立者

今後、仮想通貨業界を導くのは「真の支持者」誇大広告の時代は終焉へ:Reddit共同設立者

Twitter CEO:ビットコイン保管用にハードウェアウォレット「Trezor」を選択

Twitter CEO:ビットコイン保管用にハードウェアウォレット「Trezor」を選択

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

トヨタ(TOYOTA):ブロックチェーンや最新技術で「モビリティ社会」の新時代へ

トヨタ(TOYOTA):ブロックチェーンや最新技術で「モビリティ社会」の新時代へ

航空業界×ブロックチェーン「安全・安心・低価格」を実現する分散型の業務改革

航空業界×ブロックチェーン「安全・安心・低価格」を実現する分散型の業務改革

【保存版】ブロックチェーン総合まとめ:各業界や企業・世界各国の活用事例

【保存版】ブロックチェーン総合まとめ:各業界や企業・世界各国の活用事例

人気のタグから探す