DeFi・DEX・NFTなど暗号資産取引を集約&可視化「ディファイタクト」登場
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Web3の家計簿「ディファイタクト」提供へ
暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営している株式会社pafinは2023年5月23日に、ブロックチェーン上の取引を自動集約してポートフォリオを可視化する「defitact(ディファイタクト)」を6月5日に正式リリースすることを発表しました。
defitact(ディファイタクト)は、分散型金融(DeFi)やNFTなどブロックチェーン上の取引を集約して、保有する暗号資産の数量や時価などを可視化するWeb3の家計簿であり、複数の分散型アプリケーションにおける個々の取引状況・ウォレットにある資産残高・時価総額などをリアルタイムで把握できるように設計されています。
分散型金融(DeFi)や分散型取引所(DEX)には中央集権的な管理者が存在しないため、ユーザーはウォレットなどを自己責任で管理する必要があり、DeFi・GameFi・NFTなどを利用している場合はそれらの取引内容や保有資産を一元管理するのが困難な状況となっていました。
しかし、ディファイタクトを利用すればウォレットアドレスの入力で瞬時にブロックチェーン上の取引を自動集約してポートフォリオを可視化することができるとのことで、Web3の家計簿のように機能すると説明されています。
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— ディファイタクト(defitact) 公式アカウント (@defitactcom) May 22, 2023
「defitact (ディファイタクト)」始まります?
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DeFiやNFTなどブロックチェーン上の取引を集約し、保有する暗号資産(仮想通貨)の数量や時価などを可視化して一元管理を可能にします。
6月5日リリース予定!✨
"Web3の家計簿"としてご利用いただけます☺️
詳細はこちらhttps://t.co/xGDugfvPZw pic.twitter.com/FEdZk6zqtP
defitact(ディファイタクト)の特徴
defitact(ディファイタクト)の特徴・対応ブロックチェーン・対応DeFiプラットフォームとしては以下のようなものが挙げられています。
特徴
- 完全無料
- 日本語/英語対応
- 全て自動取得
- ウォレット内の各トークンの残高・時価評価額などの資産状況を一覧で表示
- ブロックチェーンごとのトークンの割合や、DeFiプラットフォームの割合をグラフで表示
- 流動性提供、ステーキングやレンディングにおける残高・時価総額などの資産状況をDeFiプラットフォームごとに表示
- 取引履歴を表示
- 時価総額は日本円・米ドル・ユーロの3通貨に対応
- 暗号資産の損益計算サービス「クリプタクト」との連携(※今後リリース予定)
- NFTの管理(※今後リリース予定)
- 複数ウォレットをグループ化してポートフォリオ管理できる機能(※今後リリース予定)
対応ブロックチェーン
- Ethereum(イーサリアム)
- BNB Chain(BNBチェーン)
- Polygon(ポリゴン)
- Arbitrum (アービトラム)
- Optimism(オプティミズム)
- Avalanche(アバランチ)
- Fantom(ファントム)
対応DeFiプラットフォーム
- Uniswap
- Sushi
- PancakeSwap
- Aave
- Curve
- Convex
- Compound
- Balancer
- Venus
- GMX
- Beefy
- Velodrome
- Trader Joe
- などその他多数
※対応ブロックチェーンやDeFiプラットフォームは随時追加予定。
クリプタクト会員は先行体験が可能
今回の発表では、2023年6月5日の正式サービスリリースに先駆けて、2023年5月29日から「クリプタクト」のメルマガに登録する会員限定でサービス提供を開始することも報告されています。
クリプタクト(Cryptact)とは、無料プランから利用可能な仮想通貨の確定申告に役立つ損益計算サービスであり、複数の暗号資産取引所やサービスの損益計算を自動化して簡単・手軽に行うことができるよう設計されています。
「クリプタクト」のメルマガに登録している会員は、同日配信されるメルマガの限定URLからウォレットアドレスを入力することによって「ディファイタクト」のサービスを利用することができます。
メルマガ配信は5月28日までに登録した方が対象となりますが、クリプタクトのアカウント登録は無料で行うことが可能です。
なお、暗号資産の損益計算サービスを提供する事業者が、日本語に対応したブロックチェーンの資産管理サービスを提供するのは今回が初であるとのことで、今後はクリプタクトとの連携も進めて、資産管理から損益計算まで一気通貫したサービスを提供し、Web3時代におけるあらゆる活動をサポートしていくと説明されています。
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