米SECの行動は「仮想通貨業界に対する攻撃」XRP弁護士のディートン氏が複数の指摘

企業資本主義を優先する差別的なものと批判

XRPなどの仮想通貨を支持している著名弁護士のジョン・ディートン氏は2023年7月30日に「米証券取引委員会（SEC）の仮想通貨業界に対する行動は、投資家保護よりも"企業資本主義の保護"を優先する差別的なものである」と批判するツイートを投稿しました。

ジョン・ディートン氏は、現在のアメリカは「真の資本主義」ではなく「企業の資本主義」に基づいた行動をおこなっていると指摘しており、「Coinbase」や「Ripple」に対する米SECの行動は、仮想通貨業界に対する攻撃であるとの見解を示しています。

指摘① 優先順位が間違っている

具体的には「米SECは仮想通貨関連の詐欺に対処する代わりに、証券販売や証券発行に関する"セクション5"の内容に限られたリソースを割り当てて、二次市場の取引所を攻撃している」と説明した上で、米SECの優先順位が間違っていることを指摘しています。

指摘② 個人投資家の意見を聞かない

XRPの有価証券性をめぐる裁判に関しては「米SECがリップル裁判で、個人投資家の法廷助言者としての参加に反対姿勢を示したこと」を挙げ、『米SECは個人投資家の意見を聞くことすら望まなかった』と指摘しています。

指摘③ Coinbaseと対話せず、FTXと複数回の会議

さらに、米SECのゲンスラー委員長の過去の行動も指摘されており、「ゲンスラー氏は規制遵守に取り組むコインベースやブライアン・アームストロング氏には会おうとしなかったが、FTXやサム・バンクマンフリード氏には何度も会っていた」と説明されています。

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ビットコインの利点も強調

このように指摘するジョン・ディートン氏は、今回のツイートの中でビットコイン（BTC）の利点についても語っており、「BTCはスマホがあれば誰でも自由に市場に参加でき、銀行も送金会社も仲介業者も必要ない」と説明しています。

ジョン・ディートン氏は以前から仮想通貨を支持する発言を語っており、今月23日には「地方裁判所で下されたリップル裁判の判決は非常に重要なもので、米SECが控訴したとしてもXRPの後退にはならない」との考えも語っています。

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