米SEC：Coinbaseに対して「訴訟の可能性」を警告｜証券法違反の疑いで

米国の大手暗号資産取引所「Coinbase（コインベース）」が、米国証券取引委員会（SEC）から法的措置を講じる予定を伝える通知書である「ウェルズ通知（Wells Notice）」を受け取ったことが明らかになりました

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米証券取引委員会がコインベースにウェルズ通知

Coinbase（コインベース）は2023年3月22日に、米国証券取引委員会（SEC）から法的措置を講じる予定を伝える通知書である「ウェルズ通知（Wells Notice）」を受け取ったことを発表しました。

コインベースの公式発表によると、米SECは「コインベースが取り扱っている一部暗号資産」や「Coinbase Earn、Coinbase Prime、Coinbase Walletのサービス」を大まかに調査した上でウェルズ通知を行ったとのことですが、コインベースが『具体的にどの銘柄が有価証券に該当するのか』についてSECに質問しても回答は得られなかったとも報告されています。

これによって将来的にコインベースに対して"証券法違反の可能性"で訴訟が行われる可能性が浮上しているものの、コインベース側は『我々は当社が扱う資産とサービスの合法性に自信を持っている。法的手続きも歓迎する。』とコメントしています。

なお、Coinbaseが提供しているサービスや製品は現在も通常通り運営されているとのことで、『今回のニュースを受けて現在の製品・サービスに変更を加える必要もない』とも説明されています。また、今回の発表では『今回のウェルズ通知はCoinbaseが数ヶ月間で登録に関する複数の提案をSECに提供し、その全てが最終的にSECに回答を拒否された後に行われたものである』とも説明されています。

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Coinbaseは「以前から意見を求めていた」とも説明

コインベースは「今回のウェルズ通知は我々が昨年夏に開示した調査から生まれたものである」とも説明しており、SECは調査が開始された直後にコインベースに対して『ビジネスの一部をSECに登録することを含む潜在的な解決策について議論するつもりはあるか？』と質問、これに対してコインベースは『イエス』と回答したとされています。

SECはその後、暗号資産取引所が登録を行うための既存の方法がないことから「Coinbaseの登録方法がどのようなものになるか」についてコインベースに意見提供を求めたとのことで、コインベース側は数百万ドルの費用を費やして「2つの異なる登録モデル」を構築して提案、SECに繰り返し意見を求めたものの、結果的に何も得られなかったと報告されています。

さらにコインベースは『過去9ヶ月間の間にSECの代表者と30回以上面会したものの、話すのは全て我々だった』とも説明しており、『2022年12月にはSECに対して提案についての意見を再度要請し、SECのスタッフは"2023年1月に意見を提供すること"に同意していたが、1月に予定されていた会議の前日にはSECが予定をキャンセルして強制捜査にシフトし直すと告げられた』と説明されています。

米国証券取引委員会（SEC）は多くの暗号資産を"有価証券"と定義付けした上で様々な仮想通貨関連企業に対して警告・訴訟を行なっていますが、仮想通貨業界からは『以前からSECに意見を求めていたが具体的な回答が得られなかった』などの指摘が多数出ており、暗号資産に関する定義付けや規制整備が何年も前から求められていたにも関わらず、仮想通貨企業が従うべき具体的なガイダンスを出さずに法的措置を続けているSECに対しては批判の声も多く出ています。

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