仮想通貨は「社会システム」を激変させる｜投資家ティム・ドレイパーが重要性を解説

ビットコイン（Bitcoin/BTC）強気派の億万長者として知られるTim Draper（ティム・ドレイパー）氏は、2018年10月22日から24日にかけてロサンゼルスで開催された「Crypto Invest Summit」の中で、仮想通貨に対して以前から変わらず強気な姿勢を維持していることを語ると共に、暗号通貨が国や世の中の仕組みにどのような変化を与えることになるかを説明しました。

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仮想通貨時価総額：2022年までに「1,100兆円」

ドレイパー氏は「Crypto Invest Summit」の中で、仮想通貨全体の時価総額は2022年までに10兆ドル（約1,100兆円）にも昇ると予想しており、ビットコイン単体の時価総額では4兆ドル（約440兆円）ほどにまで成長すると語っています。

2018年10月時点での法定通貨の時価総額は約9,600兆円ほどとなっていますが、ドレイパー氏はこれから数年間をかけて仮想通貨の需要が徐々に高まることになり、最終的には世の中で使用されるお金は仮想通貨がメインになると考えています。

ドレイパー氏は、以前から仮想通貨の時価総額がさらに大きくなるとの予想をたてており、今年の9月には今後15年間で仮想通貨市場の時価総額が80兆ドル（8,800兆円）にまで成長するとも語っています。

ドレイパー氏が語る時価総額「急成長」の理由

仮想通貨時価総額：今後15年間で「8,800兆円まで増加」著名投資家ティム・ドレイパーが予想

法定通貨よりも信頼できる「仮想通貨」

今回のサミットの中でドレイパー氏は、仮想通貨市場がさらに成長する理由として「世界経済の悪化」を挙げています。

現在一般的に流通している法定通貨への信用は徐々に失われつつあります。ドレイパー氏はこのような現代社会の中で非中央集権的な思想を持って誕生した仮想通貨は、透明性が高く、摩擦のない通貨となっているため「従来に法定通貨よりも信頼できる通貨」として世界的に強い信頼を獲得し、世界の主要な通貨のトップ5に入るまでに成長すると説明しています。

またドレイパー氏は、仮想通貨が普及するにつれて政府が行う活動にも大きな影響が現れると語っています。国際的に幅広く利用することができる仮想通貨はブロックチェーン上で会計処理が行われるため、政府や銀行は会計処理に余計な手間をかける必要がなくなります。

同氏は、ブロックチェーン上で行われる取引はスマートコントラクトを通じて自動的に処理することができるようになり、さらに人工知能（AI）を組み合わせることによって、あらゆる取引を合理的に置き換えることが可能になると考えています。

この新しいシステムは、様々な機関の業務を効率的な方法に置き換えることができるため、仮想通貨やブロックチェーン技術は最終的に世の中のあらゆる産業に変化をもたらすと同氏は考えています。

このように数多くのメリットを備えた仮想通貨は、経済的な問題を抱えている国の人々にとって、法定通貨の代わりとなる魅力的な通貨となるため、ベネズエラなどの大規模なインフレに直面している国の人々は実際に法定通貨を捨て、ビットコイン（BTC）やダッシュ（DASH）などの仮想通貨へと移行しています。

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仮想通貨規制は「国の発展」を左右する

仮想通貨規制についても語ったドレイパー氏は、仮想通貨に対して厳しい規制を定めている国家は様々な面で機会損失を被ることになると指摘しています。

その具体的な事例として同氏は、仮想通貨取引所BINANCE（バイナンス）と中国の例を挙げています。世界最大規模の仮想通貨取引所として知られるバイナンスは、中国が厳しい規制を定めたことによって、最終的には拠点をマルタ共和国へと移しており、現在はマルタを拠点に仮想通貨業界を代表する仮想通貨取引所の一つとして大きな成功を成し遂げています。

仮想通貨関連の規制内容は国よって様々であるため、厳しい規制を定めている場合には優秀な起業家や新興企業が国外へと拠点を移動するきっかけにもなります。一方仮想通貨やブロックチェーンを寛容的に受け入れている国にはそれらの多くの企業が集まることになるため、その差は大きく開くことになります。ドレイパー氏はこのようなことから、仮想通貨を受け入れない国は最終的にマルタのような国家に対抗する術を失うことになると説明しています。

ドレイパー氏は、『米国証券取引委員会（SEC）は仮想通貨業界にどのような規制を定めるべきかを悩んでいる』と述べており、高齢者のような人々に詐欺行為を行う犯罪者に対処しなければならないものの、規制によってそれらの技術や関連企業を失うべきではないことも理解していると説明しています。

仮想通貨を合法化する動きは世界中で見られはじめているため「どのような規制を定めるか」は、国にとっても重要な課題となっていると考えられます。実際に仮想通貨の規制を定める多くの国々はテクノロジーの進歩を促進するためとして仮想通貨関連の規制を発表しています。

このような政府の取り組みは、ドレイパー氏が語っている「仮想通貨が政府の活動に与える変化」の一つであると言えるものでもあります。同氏がこれまでに語ってきたブロックチェーンが世の中に与える変化はすでに一部の地域で始まっており、それらの地域では実際に仮想通貨市場もさらに成長する傾向が見られています。具体的な根拠も示しながら仮想通貨のさらなる成長を力説するドレイパー氏には今後も注目です。

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