ブロックチェーンで学校の「インターネット環境改善」ユニセフとキルギス政府が協力

ブロックチェーン技術は子供たちの学習環境をより良いものへと変えていくことができる可能性があります。UNICEF（ユニセフ／国際連合児童基金）はキルギス政府と協力し、子供達がいつでもインターネットを使用して情報を収集できるようにするために、国内すべての学校にブロックチェーンベースのソリューションを導入していくことを計画しています。

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インターネット環境を「全ての学校」に

「Project Connect」と呼ばれる取り組みの一環として行われているこのプロジェクトは、ユニセフ・キルギス支部が1,500以上の地元の学校のインターネット接続環境を改善、監視するためにブロックチェーンベースのソリューションを使用する事を目指しています。

ユニセフ・キルギス支部の副代表Munir Mammadzade（ムニル・ママザード）氏は以下のように述べています。

私たちは政府や民間企業と協力して、国内すべての学校がインターネットを通じて情報にアクセスできる機会を提供するために、ブロックチェーンベースのソリューションを模索しています。

すでにユニセフは同プロジェクトにおいて、世界で15万以上の学校のネット接続レベルをマッピングしており、キルギスにおいてはこれまで1,560以上の学校のうち、半数近くが「ネットに接続できない」または「データすらない」状況となっていることが明らかになっていました。

このプロジェクトは、キルギスを皮切りにマッピングされた全ての学校にブロックチェーン技術を用いて、ネット環境の改善を図ることを目指しています。

ブロックチェーン実装は年内予定

ユニセフ傘下のベンチャー・キャピタル企業「UNICEF Ventures（ユニセフ・ベンチャーズ）」のChris Fabian（クリス・ファビアン）氏は、同プロジェクトのブロックチェーン実装の一部は今年中に始まると語っています。

また、Fabian氏はブロックチェーンについても、学校やその他重要施設におけるインターネット品質の改善に繋がる可能性があり、会計、管理、監視の分野においても可能性は多面的であると説明しています。

「UNICEF Ventures」はこれまでにも仮想通貨を活用した慈善活動を行なってきており、昨年2月にはシリアの内戦の被害にあった子ども達を支援するべく、イーサリアム（ETH）のマイニングを通じて寄付が出来るツールを提供していました。

ブロックチェーン技術を用いれば、人道支援をこれまでよりも低コストに行うことが可能になり、寄付された資金の流れもより明確化することができるため、多くの人々が参加しやすくなり、これまで懸念されてきた様々な問題を解決できる可能性があります。

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