ブロックチェーン活用で「100の企業」と「20の政府機関」が協力：世界経済フォーラム

世界経済フォーラム（WEF）は、ブロックチェーン技術を「サプライチェーン管理」や「物流分野」で活用していくことを目的として、世界各国の有名企業100社以上と20以上の政府機関が提携していくプロジェクトが立ち上がったことを発表しました。これらの組織は協力して業界の標準となるツールキットを構築し、ロードマップやガイドラインを作成していくと伝えられています。

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「サプライチェーン・物流分野」でブロックチェーン活用へ

世界経済フォーラム（WEF）は、100社を超える企業や20以上の政府機関などが提携して「グローバル・サプライチェーン」や「物流分野」でブロックチェーン技術を活用していくことを発表しました。

ブロックチェーン技術はすでに多くの企業がサプライチェーン管理のために活用していますが、今回提携した企業は参加する組織で協力してオープンソースのツールキットやロードマップの作成に取り組んでいくことになります。複数の企業が協力してプロジェクトに取り組んでいくことによって、標準化された信頼できる企業共通のサプライチェーン管理システムを構築することができます。

開発されたフレームワークはプロトタイプ化され、関連する利害関係者と共にテストを重ねた上でグローバルに利用される基盤として広く普及していくことが予想されます。

ブロックチェーン導入の先駆者が集結

参加する組織の中には、
・Maersk（マースク）
・Llamasoft（ラマソフト）
・Mercy Corps（メルシー・コープス）
・Hitachi（日立）
・世界食糧計画（WFP）
・韓国関税庁
・ロサンゼルス港
・オークランド港
・バレンシア港
・ロッテルダム港
などといった、これまでにもブロックチェーン関連の取り組みが報告されている大手企業や港が多数含まれています。

世界経済フォーラムのプロジェクトリーダーであるNadia Hewett（ナディア・ヒューエット）氏は、今回発表された取り組みについて次のように語っています。

このツールキットは業界で構築され、試験的に導入される予定となっているため、私たちは「何がうまくいくのか？」「何がうまくいかないのか？」を見ることができます。我々はパズルを組み立てていくつもりなので、その他の人はゼロから始める必要はありません。

世界経済フォーラムはこの取り組みの一環として、このグループの調査結果に関するホワイトペーパーを毎月発表し、
・データのプライバシー
・セキュリティ
・データの作成と使用
・パブリックプラットフォーム
・プライベートプラットフォーム
・相互運用性
・デジタルID
などのトピックに関するガイドラインや推奨事項なども策定すると伝えられています。早い時期からブロックチェーン技術の活用に取り組んできた複数の機関が協力してプロジェクトに取り組むことによって、サプライチェーンや物流の分野におけるブロックチェーン技術の有用性はより確実なものになり、それらの技術は今後もさらに発展していくことになるでしょう。

>>世界経済フォーラムが公開したホワイトペーパーはこちら（PDF）

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