ブロックチェーン用いた「ふるさと納税返礼品・産地証明サービス」実証実験開始へ

株式会社シフトセブンコンサルティングは2019年10月30日、ブロックチェーン技術を活用した改ざんできない「ふるさと納税返礼品・産地証明サービス」の提供に向けた実証実験を開始すると発表しました。

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「返礼品の産地情報」をブロックチェーンで保証

ふるさと納税とは、自分が応援したい都道府県・市区町村などに自治体に寄附することによって、寄附金が所得税・住民税の控除対象となる制度のことであり、自治体によっては寄附金に応じて地域の特産品・名産品がお礼の品として貰えるため、近年多くの人々に利用されています。

ふるさと納税の返礼品は、2019年6月に施行された法律によって「"地域の経済に寄与する地場産品"でなければならない」と正式に定められましたが、自治体は各地域にある複数の事業者から複数の返礼品の提供を受けているため、"全ての返礼品が地場産品であるかどうかを管理するのは難しい"という問題がありました。

もしも「地場産品以外の返礼品」を提供していた場合には、寄附者に対して「虚偽の産地の返礼品」を送付してしまうことになるため、最終的にはふるさと納税の制度対象自治体から外されてしまう可能性もあります。

しかし、産地証明情報をブロックチェーン上に記録すれば、記録された情報は「事業者（生産者）・自治体・システム管理会社」の誰であっても改ざんすることができないため、"産地情報偽造"を防止することができるようになります。また、産地情報記録の台帳を各地域で分散管理すれば、それぞれの自治体が互いに情報を保持しあって"適切な産地情報が登録されていること"を保証できるようになります。

将来的には「返礼品の品質保証」も

株式会社シフトセブンコンサルティングが開始する「ふるさと納税返礼品・産地証明サービス」の実証実験は、このようなブロックチェーン技術の利点を生かして、
・各地域の事業者が大きな負担を伴うことなく、産地証明情報を登録できること
・登録された産地証明情報の改ざんリスクが発生しないこと
・登録された産地証明情報を分散台帳として全国の自治体で共有すること
を検証するとしています。

また、将来的には「地場産品の証明」だけでなく、「食の安全記録活動」や「トレーサビリティ」までを含めた情報をブロックチェーン上で管理することによって、"ふるさと納税の返礼品は食の安全性が高い"ということを証明できるようにしたいと説明されています。

「ふるさと納税返礼品・産地証明サービス」の実証実験は、2019年11月～2020年2月までの期間にかけて実施される予定となっており、サービスの提供開始時期は「2020年2月末予定」だとされています。

>>「シフトセブンコンサルティング」のプレスリリースはこちら

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