ブロックチェーン用いた「ふるさと納税返礼品・産地証明サービス」実証実験開始へ

by BITTIMES

株式会社シフトセブンコンサルティングは2019年10月30日、ブロックチェーン技術を活用した改ざんできない「ふるさと納税返礼品・産地証明サービス」の提供に向けた実証実験を開始すると発表しました。

こちらから読む:家計簿アプリ"Zaim"とコインチェックが連携「国内ニュース」

「返礼品の産地情報」をブロックチェーンで保証

ふるさと納税とは、自分が応援したい都道府県・市区町村などに自治体に寄附することによって、寄附金が所得税・住民税の控除対象となる制度のことであり、自治体によっては寄附金に応じて地域の特産品・名産品がお礼の品として貰えるため、近年多くの人々に利用されています。

ふるさと納税の返礼品は、2019年6月に施行された法律によって「"地域の経済に寄与する地場産品"でなければならない」と正式に定められましたが、自治体は各地域にある複数の事業者から複数の返礼品の提供を受けているため、"全ての返礼品が地場産品であるかどうかを管理するのは難しい"という問題がありました。

もしも「地場産品以外の返礼品」を提供していた場合には、寄附者に対して「虚偽の産地の返礼品」を送付してしまうことになるため、最終的にはふるさと納税の制度対象自治体から外されてしまう可能性もあります。

しかし、産地証明情報をブロックチェーン上に記録すれば、記録された情報は「事業者(生産者)・自治体・システム管理会社」の誰であっても改ざんすることができないため、"産地情報偽造"を防止することができるようになります。また、産地情報記録の台帳を各地域で分散管理すれば、それぞれの自治体が互いに情報を保持しあって"適切な産地情報が登録されていること"を保証できるようになります。

将来的には「返礼品の品質保証」も

株式会社シフトセブンコンサルティングが開始する「ふるさと納税返礼品・産地証明サービス」の実証実験は、このようなブロックチェーン技術の利点を生かして、
・各地域の事業者が大きな負担を伴うことなく、産地証明情報を登録できること
・登録された産地証明情報の改ざんリスクが発生しないこと
・登録された産地証明情報を分散台帳として全国の自治体で共有すること
を検証するとしています。

また、将来的には「地場産品の証明」だけでなく、「食の安全記録活動」や「トレーサビリティ」までを含めた情報をブロックチェーン上で管理することによって、"ふるさと納税の返礼品は食の安全性が高い"ということを証明できるようにしたいと説明されています。

「ふるさと納税返礼品・産地証明サービス」の実証実験は、2019年11月~2020年2月までの期間にかけて実施される予定となっており、サービスの提供開始時期は「2020年2月末予定」だとされています。

>>「シフトセブンコンサルティング」のプレスリリースはこちら

ブロックチェーン大学校FLOCの画像 最速3ヵ月で技術を習得できる「ブロックチェーン大学校」はこちら

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

関連のある仮想通貨ニュース

日本で初めての「ブロックチェーン不動産取引」を完了|安全・確実な契約を実現:Propy

日本で初めての「ブロックチェーン不動産取引」を完了|安全・確実な契約を実現:Propy

デジタル通貨「Jコイン」で不正アクセス被害|加盟店情報18,000件流出か

デジタル通貨「Jコイン」で不正アクセス被害|加盟店情報18,000件流出か

大手企業「8割以上」がブロックチェーン活用方法を模索|世界一の会計事務所が調査報告

大手企業「8割以上」がブロックチェーン活用方法を模索|世界一の会計事務所が調査報告

大学の学位証明にNEM活用した「E-Skroシステム」を導入:マレーシア教育省

大学の学位証明にNEM活用した「E-Skroシステム」を導入:マレーシア教育省

マクロミルポイント「仮想通貨3銘柄」への交換が可能に|コインチェックが新サービス

マクロミルポイント「仮想通貨3銘柄」への交換が可能に|コインチェックが新サービス

ブロックチェーンで「金の価値」さらに高まる|デジタル市場、最良の資産は貴金属

ブロックチェーンで「金の価値」さらに高まる|デジタル市場、最良の資産は貴金属

注目度の高い仮想通貨ニュース

【重要】Zaif・フィスコ仮想通貨取引所の「サービス統合スケジュール」が決定

【重要】Zaif・フィスコ仮想通貨取引所の「サービス統合スケジュール」が決定

BINANCE:利用可能通貨リストから「日本円/JPY」を削除

BINANCE:利用可能通貨リストから「日本円/JPY」を削除

Cryptopiaで流出した「4,500ETH」資金洗浄続く

Cryptopiaで流出した「4,500ETH」資金洗浄続く

ブロックチェーン認証された「公式グッズオークション」開催:サクラメント・キングス

ブロックチェーン認証された「公式グッズオークション」開催:サクラメント・キングス

顔認証レンタカーサービスに「ブロックチェーン技術」活用:中国Alipay

顔認証レンタカーサービスに「ブロックチェーン技術」活用:中国Alipay

【注意】ヨロイウォレットの「詐欺サイト」についてカルダノ財団が警告

【注意】ヨロイウォレットの「詐欺サイト」についてカルダノ財団が警告

日本STO協会:ガイドライン作成に向け「ワーキンググループ」を設置

日本STO協会:ガイドライン作成に向け「ワーキンググループ」を設置

MyCryptoHeroes専用アプリ「GO!マイクリ」リリース:株式会社スマートアプリ

MyCryptoHeroes専用アプリ「GO!マイクリ」リリース:株式会社スマートアプリ

ロシア連邦中央銀行「ステーブルコイン」のテスト開始|独自通貨発行の可能性も調査

ロシア連邦中央銀行「ステーブルコイン」のテスト開始|独自通貨発行の可能性も調査

Ripple社:IPO(新規公開株式)年内実施の可能性?Garlinghouse CEOが示唆

Ripple社:IPO(新規公開株式)年内実施の可能性?Garlinghouse CEOが示唆

Bakkt:デジタル証券対応の「フィンテックアプリ」2020年公開か

Bakkt:デジタル証券対応の「フィンテックアプリ」2020年公開か

ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ|2020年1月12日〜18日

ブロックチェーン・仮想通貨ニュース週間まとめ|2020年1月12日〜18日

仮想通貨ニュース | 新着記事一覧

仮想通貨まとめ一覧

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

国内仮想通貨取引所:消費税増税後の「各種手数料」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

【2019年】国内仮想通貨取引所の「セキュリティ対策・資産管理状況」まとめ

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

「医療分野」におけるブロックチェーン活用事例|情報共有がもたらす数々のメリット

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

ブロックチェーン×ドローンという「ビジネスの可能性」技術融合で未来の生活が変わる

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

貿易産業を変革するブロックチェーン技術「分散型管理」で輸入・輸出の問題改善へ

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

ポルシェ:ブロックチェーンを活用した「次世代スマートカー」計画

人気のタグから探す