日本円連動型のステーブルコイン「GMO Japanese YEN/GYEN」実証実験を開始
GMOインターネットグループは、同社が2020年上半期の提供開始に向けて準備を進めている日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN（GYEN）」の土台となるブロックチェーンの内部実証実験を開始したことを発表しました。
2020年6月追記：仮想通貨の呼称は2020年5月に「暗号資産」へと変更されました。記事内に記載されている「仮想通貨取引所・仮想通貨」などの表現は2020年5月以前の表現であり、現在は全て「暗号資産」へと変更されています。
こちらから読む：JCB、決済分野でBC技術活用へ「国内ニュース」
GMO Japanese YEN（GYEN）発行に向け実証実験を開始
GMOインターネット株式会社は、日本円に連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN（GYEN）」の開発に取り組んでおり、同グループの海外戦略における統一ブランド「Z.com」を通じて2020年上半期中に提供していくことを計画しています。
今回の発表では、この「GMO Japanese YEN（GYEN）」の土台となるブロックチェーンの開発が完了したことを受けて、次のステップとして内部での実証実験を開始したことが発表されています。
GMOインターネットは「ステーブルコイン発行の背景」として仮想通貨の普及・発展のためにはボラティリティ（価格変動）を安定させることが大きな課題の1つとなっていることをあげており、そのような課題を解決できる可能性のある仮想通貨として「ステーブルコイン」が注目を集めていると説明しています。
仮想通貨関連の事業は大きく分類すると「交換・マイニング・決済」の3つに分けられますが、GMOインターネットグループはすでに「交換」と「マイニング」の分野には参入しているため、残された「決済」の分野に参入するために"価格の安定"を実現するステーブルコインに着目して調査・研究を続けてきたとのことです。
仮想通貨業界で幅広く事業を展開している同社は、将来的に「ボーダレスな決済・取引通貨としての仮想通貨が活用されること」や「フィンテック分野でブロックチェーン技術が活用されること」を見据えて、ステーブルコイン「GYEN」の発行に向けた準備を進めているとされています。
「GMO Japanese YEN（GYEN）」は"関連法規を遵守するステーブルコイン"として海外で提供される予定となっており、「仮想通貨のボーダレスな取引」や「フィンテック分野におけるブロックチェーン活用支援」などに役立てられるとのことです。
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