ベンチャーキャピタル事業およびSTO事業を展開している「スタンダードキャピタル株式会社」は、2020年1月4日に分散型キャッシュバックサービス「COINCOME（コインカム）」やデジタルマーケティングの次世代トラッキングシステムを開発・提供している「Makers Farm社」と独自セキュリティートークン新規発行を目的として事業提携を締結したことを発表しました。
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「独自セキュリティトークンの新規発行」に向けて
スタンダードキャピタル社は、資金調達市場の流動性向上に向けてSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）事業を展開しており、昨年12月には日本初の不動産STOシステム「J-FTA」の提供を開始すると発表しています。また同社は2020年1月にフィリピンの経済特区であるCEZAでセキュリティートークン取引所「ALLEX」を開設しています。
同社が今回提携を発表した「Makers Farm社」は、様々なオンラインショップで買い物をした際に付与されるポイントを独自の仮想通貨「CIM（シム）」で提供するキャッシュバックサービス「COINCOME（コインカム）」を展開しており、2019年12月には日本とシンガポールで正式版をリリースしています。
COINCOME（コインカム）はすでに大手ショッピングサイトやメーカー・予約サイトなど800社以上とのタイアップ体制を構築しており、仮想通貨「CIM」は仮想通貨取引所をグローバルに展開しているQuoine社の「Liquid.com」に上場しています。
「スタンダードキャピタル社」と「Makers Farm社」は、今回の提携を通じて”独自セキュリティートークンの新規発行”に向けた取り組みを進めていくと説明しています。
「Makers Farm社」は、Cookieのみに依存せずGDPR・ITPに対応した新たなデジタルマーケティングにおけるトラッキングシステムの開発および実証実験を行っており、2020年内にはCOINCOMEの「キャッシュバックDApp」と「次世代トラッキングDApp」をリリースすることを計画しているとも伝えられています。
また「スタンダードキャピタル社」は、チリやインドネシアで新たな証券取引所としてセキュリティトークン取引所を視野に入れ、開設準備に取り掛かっているとも説明されているため、2020年の両社の取り組みには注目が集まります。
