仮想通貨企業への銀行サービス「拒否すべきではない」イスラエル司法長官

イスラエルのAvichai Mandelblit（アビチャイ・マンデルブリット）司法長官が『銀行は仮想通貨関連企業などに対してサービスを提供することを"拒否すべきではない"』と発言したことが地元メディア「Globes」の報道で明らかになりました。

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仮想通貨企業毎に「適切な対応」を

イスラエルでは以前から仮想通貨取引所などの仮想通貨関連企業と銀行の間で対立が起きており、「銀行が仮想通貨投資家の口座を凍結した」「口座凍結によって税金が払えなくなった」などといったニュースが多数報じられていました。

また同国の中央銀行も否定的な立場をとっており、投資家や銀行を保護することなどを理由に「銀行サービスを提供しないように」と勧告していたことなどが報告されていましたが、今回の「Globes」の報道では"Avichai Mandelblit（アビチャイ・マンデルブリット）司法長官は中央銀行とは異なる見解を示した"と報じられています。

Avichai Mandelblit（アビチャイ・マンデルブリット）司法長官は、マーカンタイル・ディスカウント銀行が同国の仮想通貨取引所「Bit2C」による送金を拒否したケースについて発言し、テルアビブ裁判所に対して『仮想通貨企業全てを拒否するのではなく、"マネーロンダリングなどの違法行為を行っていないか"について各ケースを調査した上で、サービスを停止するかどうかを決定すべき』だと語ったと報告されています。

IT関連の先進国であるイスラエルでは仮想通貨やブロックチェーン関連のプロジェクトも数多く立ち上げられており、国際的な大手企業と提携を結んでいるプロジェクトも存在しているため、仮想通貨業界ではイスラエルの動向にも注目が集まっています。

今回の発言はイスラエルで健全にプロジェクトを進めている仮想通貨企業にとってプラスなものであるため、イスラエル関連の仮想通貨プロジェクトには今後も注目が集まります。

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